経済産業省 — 産業構造審議会 総会 第33回 会議資料 p.89

このスライドの図表

• [table] 各分野（ミクロ）の主要施策を示す表形式の構成

抽出テキスト

各分野（ミクロ）の主要施策 新機軸の施策の柱 長期的目標 第2次以降の進捗 今後検討が必要となる施策 ミッション志向の産業政策 DX 2030年までに国内で半導体を生産する企業の合計売上高（半導体連）を15兆円超／ハード、ソフト、ルールに渡るデジタルライフラインを全国的に整備等 〇個別企業のDX DX銘柄選定におけるPBR指標の導入 中堅・中小企業等のDX推進のため、支援機関向けDX支援ガイダンスの策定 〇デジタル産業基盤 半導体：先端半導体基金や経済安保基金等を活用し、半導体並びに電子部品及びこれらの製造装置・部素材・原料の製造基盤整備 情報処理基盤：クラウドプログラムの安定供給確保に向けた支援、ハイブリッドクラウド利用基盤技術や超分散コンピューティング技術、生成AIモデルの開発等の実施 蓄電池：経済安保基金を活用し、蓄電池・部素材の製造基盤整備を進めるとともに、蓄電池製造装置についても措置 〇デジタルインフラ基盤 デジタルライフライン全国総合整備計画の策定・実施 〇サイバーセキュリティ ソフトウェア管理に向けたSBOMの導入に関する手引やIoT適合性評価制度の構築方針案の策定・公表 〇デジタル人材基盤 デジタル人材：230万人育成目標に向けた施策実施（人材育成PF等）、スタートアップ5カ年計画の実施（トップ人材） 半導体・蓄電池の産学官連携による人材育成の推進 〇Web3.0 暗号資産に係る税制改正、会計監査のガイドライン整備、改正LPS法の成立、ユースケース創出のための予算措置、人材育成等に係る委託調査 支援機関向けDX支援ガイダンスに基づくモデル支援事例の面的創出と必要な支援 先端半導体：半導体サプライチェーン強靭化に向け、我が国におけるミッシングピース補完を目指し、国内生産拠点整備・人材育成等を継続。次世代半導体の量産に向け、必要な法制上の措置を検討しつつ、研究開発支援を実施 蓄電池：国内で150GWh/年の製造基盤確立という目標を着実に達成するとともに、次世代電池の実用化に向けて必要な支援を強行 GX・DXの進展に伴う電化と関連国内投資を進めていくために必要な銅資源などのベースメタルや重要鉱物等を戦略的に確保するため、海外での上流開発支援を強化 AI：AIの性能向上やコンピューティングパワーの形成に向けて、計算資源の確保や有望分野・地域のデータ整備、AI利活用で得られるデータ等を性能向上に活かす環境の整備、計算資源の効率化等の研究開発を進め、国内外の優れた企業・人材によるイノベーションを促す。また、AIセーフティ・インスティテュートを中心に、安全性基準等を国際連携で策定しつつ、ルールも検討する 「デジタルライフライン全国総合整備計画」に基づき、共通の仕様等に準拠したデジタルライフラインの全国的な整備を進め、自動運転・ドローン等のデジタルサービス活用に促進 産業を超えたデータ連携の取組であるウラノス・エコシステムについて、具体的事例の創出やグローバルでの連携を進める サイバーセキュリティ対策の実効性を強化すべく、業種横断的なセキュリティ対策水準を定義して各企業における取組を可視化するような枠組みの構築を進める 官民の情報ハブとしての強みを有するIPAにおける地政学情報等を含めたサイバー情勢を統合的に集約・分析する機能を大幅に強化し、対処支援機能を強化する デジタル人材のスキル、スキルアップ状況、スキル評価に関するデータの蓄積・可視化を可能とする共通基盤の構築を通じたデジタル人材育成のエコシステムの実現や情報処理技術者試験の抜本見直し 半導体の設計・製造・活用を担うプロフェッショナル・グローバル人材の育成の仕組み、国際協力の具体化 未踏事業（IPA）の抜本的拡充や地方の若手人材育成の取組への拡大 Web3.0・ブロックチェーン技術に係るユースケース創出、技術開発・人材育成、グローバル化等に係る政策についての戦略やロードマップについてとりまとめ 25