経済産業省 — 産業構造審議会 総会 第33回 会議資料 p.88

このスライドの図表

• [table] GX分野の主要施策を「新機軸の施策の柱」「長期的目標」「第2次以降の進捗」「今後検討が必要となる施策」の項目で分類した表

抽出テキスト

各分野（ミクロ）の主要施策 新機軸の施策の柱 長期的目標 第2次以降の進捗 今後検討が必要となる施策 ミッション志向の産業政策 GX 2050年CN実現／今後10年で150兆円超の官民投資、20兆円規模の政府支援 ○成長志向型カーボンプライシング構想 16の重点分野ごとに分野別投資戦略を策定 20兆円規模の先行投資支援のうちの一部について、投資促進策の見通しを提示 GX経済移行債を世界初の国によるトランジション・ボンドとして約1.6兆円発行 グリーンイノベーション基金で、GX経済移行債の開発案件を拡充 GXリーグに日本のCO2排出量の5割超を占める企業が参画 東証にてカーボン・クレジット市場を開設 水素社会推進法・CCS事業法の成立 脱炭素に関する独禁法のガイドラインを改定 戦略分野国内生産促進税制の創設 ○国際展開戦略 金融機関による削減貢献量の活用事例の発信の実施 アジア・ゼロエミッション共同体（AZEC）首脳会合の開催 ○公正な移行、中堅・中小企業を含む社会全体のGX 在職者のキャリアアップのための転職支援、企業による社員のリスキリング支援等の実施 CN投資促進税制の拡充及び延長 補正予算にて省エネを推進する設備投資支援等を措置 事業環境の予見性を高め、日本の成長に不可欠な付加価値の高い産業プロセスの維持・強化につながる国内投資を後押しするため、産業構造、産業立地、エネルギーを総合的に検討し、より長期的視点に立った「GX2040ビジョン」を提示 グリーンイノベーション基金で、更なる取組を進める 省エネの徹底に加え、再エネ、原子力など、エネルギー自給率向上に資する脱炭素エネルギーの供給を拡大するための事業環境整備等を講ずるとともに、低炭素水素等やCCSなどの新たな脱炭素技術の社会実装を推進 GXについて、2026年度から本格稼働予定の排出量取引制度（GX-ETS）等の検討を引き続き行っていくことをはじめ、支援策と規制・制度的措置を組み合わせ、同志国との連携も含めた市場を形成 カーボンリーケージの可能性の分析 複数社連携における課題への対応（事業者への普及啓発等による事業者の取組の後押し、事業者の取組状況等も踏まえた更なる予見性の向上を継続） GX・DXの進展に伴う電化と関連国内投資を進めていくために必要な銅資源などのベースメタルや重要鉱物等を戦略的に確保するため、上流開発支援等を強化 GX投資促進策の協調等による同志国とのGXサプライチェーンの構築 AZECを通じたセクター別協力とGXの取組の一体的推進 バイオ由来材料・製品の市場化：バイオ製品価値の創出のため基準策定（LCA値算出のための計測手法、「原料CO2」の証明方法） リスキリング支援 中堅・中小企業のGX推進、GXスタートアップ支援、地域・くらしのGX推進 24