経済産業省 — 産業構造審議会 総会 第33回 会議資料 p.52

このスライドの図表

• [text_block] ミッションステートメント
• [text_block] 目標に対する評価と今後の対応

抽出テキスト

政策テーマ：6. ①資源・エネルギーの安定供給の実現 (政策評価軸：資源エネルギーの安定的かつ効率的な供給の確保並びに脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進（１／２）) 資源エネルギー庁長官 村瀬 佳史 目標（ミッションステートメント） 2050年カーボンニュートラル、2030年度温室効果ガスの2013年度比46%削減という目標の実現に向け、安全性の確保を大前提に、気候変動対応、安定供給の確保やエネルギーコストの低減（S+3E）に向けた取組を進める。 主要な目標 目標１：温室効果ガス削減目標のうちエネルギー起源CO2の削減割合を2030年度までに2013年度比45%程度(排出量換算で6.8億トン) 目標２：エネルギー自給率を2030年度までに30%程度まで上昇 目標３：貿易収支を改善し、国富流出を回避するため、化石燃料への過度な依存から脱却し、 一次エネルギー供給における化石燃料比率を2030年度までに68%程度(2022年度化石燃料比率83.4%) 目標４：電源構成について2030年度までに再エネ比率36~38%、原子力比率20~22%、火力比率41%、水素・アンモニア比率1%を実現 (出所：2030年度におけるエネルギー需給の見通し) 目標に対する評価と今後の対応 2022年2月のロシアのウクライナ侵略以降、G7各国と協調してロシアへのエネルギー依存度を低下させるとともに、安定供給に不可欠なサハリン2などの権益維持に努めた。同時に、世界のエネルギー市場が高騰する中、緊急対応として、燃料や電気・ガス料金の価格高騰を抑制する対策を講じるなど、国民生活を守るための対策を講じた。また、化石燃料への過度な依存から脱却し、危機にも強いエネルギー需給構造へ転換するため、2023年2月には「GX実現に向けた基本方針」を閣議決定。「GX推進法」と「GX脱炭素電源法」を成立させるなど、「第6次エネルギー基本計画」で定めるエネルギーミックスの実現に向け、徹底した省エネや、再エネや原子力などの脱炭素電源への転換を推進するための方針を明確にした。その他、G7開催国として、多様な道筋の下で、2050年ネットゼロを目指す方針を共有するとともに、AZEC構想の下でアジアの現実的なエネルギートランジションを主導するなど、世界の脱炭素化への方針を示した。 足元(2022年度実績)では、エネルギー自給率は12.6%、化石燃料比率83.4%、エネルギー起源CO2排出量は9.6億トン、電源構成について、再エネ比率は21.7%、原子力比率は5.5%、火力比率は72.8%、水素・アンモニアは0%。各項目については、2030年度エネルギーミックス実現に向けてまだ道半ばであり、引き続き実現に向けて全力で取り組んでいくことが重要。 今後は、全国規模での系統整備や洋上風力の着実な案件形成等による再エネの主力電源化、安全性の確保を大前提とした原子力の活用と再稼働や次世代革新炉の開発・建設に取り組むとともに、水素等については価格差に着目した支援等を通じたサプライチェーンの創出・拡大、CCSについては今回新たに成立したCCS事業法による事業環境整備をそれぞれ推進するなど、安定供給と経済成長と脱炭素の同時達成に向けて一体的に政策を進めていく。このような取組を通じて、2030年度エネルギーミックスや2050年カーボンニュートラルを見据えた政策目標の実現を目指す。 33