経済産業省 — 産業構造審議会 総会 第33回 会議資料 p.194

このスライドの図表

• [text_block] 政策の主要な5つの変更点リスト
• [table] 改正後の税制要件と控除率を示す表
• [table] 改正前の税制要件と控除率を示す表

抽出テキスト

第2次以降の進捗 賃上げ促進税制の強化 1 大企業向けは、より高い賃上げへのインセンティブ強化に向け、更に高い賃上げ率の要件（5%、7%）を創設。 2 中小企業向けは、赤字企業等の賃上げ後押しに向け、前例のない長期となる5年間の繰越控除措置を創設。 3 地域において賃上げと経済の好循環の担い手として期待される中堅企業向けの新たな枠を創設。 4 雇用の「質」も上げる形での賃上げの促進に向け、・教育訓練費を増やす企業への上乗せ措置の要件を緩和。・子育てとの両立支援、女性活躍支援に積極的な企業への上乗せ措置を創設。 5 「変革期間」に合わせ、3年間の措置期間とする。 改正後【措置期間：3年間】5 継続雇用者給与等（前年度比） 税額控除率 教育訓練費（前年度比） 税額控除率 両立支援・女性活躍 税額控除率 最大控除率 大 +3% 10% +10% 5%上乗せ プラチナくるみん or プラチナえるぼし 5%上乗せ 35% +4% 15% +5% 20% +7% 25% 中堅 +3% 10% +10% 5%上乗せ プラチナくるみん or えるぼし三段階目以上 5%上乗せ 35% +4% 25% 中小 全雇用者給与等（前年度比） 税額控除率 教育訓練費（前年度比） 税額控除率 両立支援・女性活躍 税額控除率 最大控除率 +1.5% 15% +5% 10%上乗せ くるみん or えるぼし二段階目以上 5%上乗せ 45% +2.5% 30% 2 中小企業は、賃上げ実施年度に控除しきれなかった金額の5年間の繰越が可能。 改正前【措置期間：2年間】 継続雇用者給与等（前年度比） 税額控除率 教育訓練費（前年度比） 税額控除率 最大控除率 +3% 15% +20% 5%上乗せ 30% +4% 25% -- -- -- -- -- -- 全雇用者給与等（前年度比） 税額控除率 教育訓練費（前年度比） 税額控除率 最大控除率 +1.5% 15% +10% 10%上乗せ 40% +2.5% 30% ※ 詳しい制度の内容については、賃上げ促進税制のパンフレットをご参照ください。 98