経済産業省 — 産業構造審議会 総会 第33回 会議資料 p.168

このスライドの図表

• [text_block] 所得の向上と人材確保に関する方針
• [text_block] マクロ経済政策と政府の役割

抽出テキスト

● 国民一人一人が、デジタルを積極的に活用するなど、時代や社会の変化に適応することが求められる。また、起業が当たり前の選択肢の一つとなり、個人も変化の主体になる。 （所得の向上：生まれた富の循環） ● 構造的人手不足や国際的な人材獲得競争の中でも、自社に必要な人材を採用できる企業は、賃上げは当然のこととして、さらに従業員の生きがい（社会貢献意識や柔軟な働き方も提供する。 ➢ 失業率は、構造的人手不足を背景に、特に地方・現役世代で、低水準が継続する58。 ➢ 社会保障負担は、従属年齢人口比率が当面横ばいのため、これまでの30年間に経験したほどは大きくは増えない59。 ➢ エッセンシャルワーカーの賃上げには、思い切った省力化（業務プロセスの改善・省力化投資）や、公的保険外サービスの振興などによる公正価格にとらわれない新たな付加価値の獲得が必要。 ● リスキリングに取り組む個人は、年齢に縛られず学び直しを続けることで、賃金が上がりやすくなる。 （マクロ経済） ● 真の意味での民主導型経済実現によって、企業が資金需要の主体となることで、財政の持続性も維持しながら、経済成長・国民の所得向上を実現する。 ● 政府は、民主導型経済に転換するため、新機軸で位置付けた「大規模・長期・計画的」という方針に則り、企業の予見可能性を高めるため、一歩前にでて、目標設定・予算・税制・規制改革・標準化・出融資等あらゆる政策を総動員する。民主導型経済が軌道に乗り、継続していくために、政府は国の戦略投資として、インフラ投資や産業政策など必要な生産的政府支出を継続させることを通じ、挑戦する企業を後押しする。 58 参考資料P69「倒産件数と完全失業率の推移」参照 59 参考資料P74「社会保障給付費の推移・将来推計」参照 74