経済産業省 — 産業構造審議会 総会 第32回 会議資料 p.81

このスライドの図表

• [text_block] 通信インフラおよびサイバーセキュリティに関する施策方針
• [text_block] デジタルライフラインの整備計画とデータ連携基盤に関する詳細

抽出テキスト

● オープンRANの普及に向けた経済版2+2やQUAD等を 通じた各国連携、ポスト5G基金を通じたポスト5G情報通信システムの開発支援 ○ 通信インフラの高度化・国際展開に向けた我が国の競争力強化（ポスト5G基金を活用し基地局システム全体を安定的・効率的に運用する技術開発や、高性能化・省エネ化に向けた技術開発等に取り組む。） （サイバーセキュリティ） ● 中小企業を含めたサプライチェーン全体でのサイバーセキュリティ対策の強化推進（ガイドラインの策定・普及、中小企業向けのサイバーセキュリティお助け隊サービスの導入支援、セキュリティ人材の育成） ○ サイバーセキュリティお助け隊サービスの基準の改定とさらなる普及（高度化するサイバー攻撃に対応するため、中小企業をはじめとした産業界のニーズにさらに対応） ○ 産学官が協力して国全体のサイバー対処能力向上を行うための拠点整備等 ○ セキュアなソフトウェアの流通やIoTのセキュリティ確保に向けた環境整備 （その他） ○ 他の分野とも共通して、戦略分野（GX、DX等）における、国内投資拡大に向けた欧米との競争に負けない予算・税スキームを検討：複数年の制度による予見可能性の向上、初期投資に留まらない支援、企業にとっての利便性・柔軟性の向上（法改正も視野に検討） 【デジタルライフライン】 ● データ連携・システム連携の仕組みの設計・開発・提供（4次元時空間情報基盤ガイドライン（2023年4月）や、サプライチェーンの分野におけるデータ連携の仕組みに関するガイドライン（2023年5月）の公表。企業や業界を横断しデータを連携・活用するために、産学官で連携して、アーキテクチャの設計、研究開発・実証、社会実装・普及を行う取組を、「ウラノス・エコシステム」として立ち上げ。（2023年4月））。 ● データ連携・システム連携の仕組みの国内における社会実装（「デジタルライフライン全国総合整備計画」の策定に向けた検討方針を公表（2023年3月）） ○ ガイドラインをもとに開発したOSS（オープン・ソース・ソフトウェア）を提供。民間企業がシステムを開発する際に活用可能とすることを目指す。 ○ 公益デジタルプラットフォーム（複数の企業をまたいだデータ共有を行うデータ連携基盤であって、安全性や信頼性、相互運用性、事業安定性が確保されており、一定の公益性を有するデジタルプラットフォーム）の認定制度の設立 ○ 「デジタルライフライン全国総合整備計画」の策定・実施（2023年6月に「デジタルライフライン全国総合整備実現会議」を立ち上げ、デジタルアーキテクチャ等の策定及びこれに沿った整備すべきデジタルライフラインの特定や仕様・スペックの具体化、先行的に取組を進める地域の特定並びに官民の役割分担を整理した上での運営主体の特定等を含めた「デジタルライフライン全国総合整備計画」を2023年度中に策定。当該計画に沿って、デジタル技術を活用したサービスについて、実証段階から実装への移行を加速化し、全国津々浦々までの普及を目指す。2024年度には、ドローン航路や自動運転支援の設定、インフラ管理のDX等について、先行地域での取組を開始） ● データ連携・システム連携の仕組みの国際連携（デジタルインフラの国際的な相互運用性の確保に取り組むことに、G7各国閣僚が合意（2023年4月）） 24