経済産業省 — 産業構造審議会 総会 第32回 会議資料 p.79

このスライドの図表

• [text_block] サイバーセキュリティ、デジタル推進人材、Web3.0に関する目標記述
• [text_block] デジタル産業基盤（半導体、蓄電池、高度情報通信インフラ）の目標
• [text_block] デジタルライフライン（人流・物流のDX）のロードマップ
• [text_block] デジタル人材基盤（デジタル推進人材、半導体人材、バッテリー人材）の育成方針

抽出テキスト

サイバーセキュリティ：2030年までに、IoT機器の認証制度を確立するとともに、サイバー対処能力の向上を行うための拠点を整備し、国全体のサイバーセキュリティ対策を向上させる。 デジタル推進人材：2026年度末までに政府全体でデジタル推進人材230万人を育成する。 Web3.0・ブロックチェーン：事業環境整備を行い、グローバルなデータ共有基盤の構築・トラストを確保したデータの流通の促進等を通じて、Society5.0の実現に繋げる。国際的な事業活動や研究開発を行いながら日本を主たる拠点の1つとする企業・事業数や高度人材の数を増加させる。 （その他目標・参考指標） 【デジタル産業基盤】 半導体 自動運転やロボティクス等を実現するために不可欠な産業基盤を整備すべく、2030年までに、情報処理のエネルギー効率が現行比で10倍となる先端ロジック半導体の国内供給体制の構築や、現行比で電力損失を5割抑制するパワー半導体の市場普及等を実現する。 蓄電池 2030年頃に全固体電池の本格実用化、2030年以降も我が国が技術リーダーの地位を維持・確保する。 高度情報通信インフラ グローバルにおけるオープンでセキュアかつ強靭な5Gネットワークの発展を目指し、2030年までに5G基地局世界市場においてオープンRANシェアの拡大及び日本企業のシェア拡大を図る。 【デジタルライフライン】 人流・物流のDX ドローン、自動運転車、サービスロボット等が一定の速度以上で自律運行するためのソフト・ハード・ルールの基盤について、2024年度頃にはドローン領域におけるサービス提供を開始、2030年度頃にはサービス提供エリアを日本全国の基幹運行路まで、2050年度頃には日本全国の可住地域まで拡大する。 【デジタル人材基盤】 デジタル推進人材 生成AIのような新しい技術の活用の視点も踏まえて、デジタル推進人材の育成に関して可能なところから速やかに政策対応を実施していく。 半導体人材 半導体産業を支え、その将来を担う人材の育成・確保に向けて、産業界、教育機関、行政の個々の取組に加えて、産学官が連携しながら、地域単位での取組を促進する。 2020年代後半での次世代半導体の設計・製造基盤の確立に向けて、LSTCを中心として、半導体の回路設計から、最先端パッケージング、量産プロセスに至るまで一気通貫で担うプロフェッショナル・グローバル人材の育成の検討を進める。 バッテリー人材 22