経済産業省 — 産業構造審議会 総会 第32回 会議資料 p.57

このスライドの図表

• [text_block] デジタル社会実現に向けた8つの主要政策目標のリスト

抽出テキスト

ミッション②：デジタル社会の実現（考え方） ● 当面見据える長期目標： ➢ 半導体：2030年までに、12兆円超規模の官民による追加投資を行い、国内で半導体を生産する企業の合計売上高（半導体関連）を15兆円超とする。 ➢ 蓄電池：今後10年間で7兆円超規模の官民による追加投資を行い、遅くとも2030年までに、蓄電池・材料の国内製造基盤150GWh/年を確立、2030年に我が国企業全体でグローバル市場において600GWh/年（シェア20%以上）の製造能力を確保する。 ➢ 情報処理基盤：速やかに生成AIに関する基盤的な研究力・開発力を国内に醸成するとともに、2030年までに、汎用的な量子/古典ハイブリッドコンピューティング基盤が実ビジネスとして国内で提供されることを目指す。 ➢ 高度情報通信インフラ：地域における分散型のデータセンターなどの計算資源の整備を通じ、2030年頃に実用化が見込まれるオール光ネットワーク技術の活用も視野に入れつつ、データやエネルギーの「地産地消」の事業モデルを実現する。 ➢ デジタルライフライン：デジタルを活用したサービス提供に必要なハード・ソフト・ルールにわたるデジタルライフラインを、全国津々浦々に整備する（デジタルライフラン全国総合整備計画の策定・実行）。サプライチェーン・バリューチェーンのデータ連携基盤について、2030年度頃には10兆円規模の、2050年度頃には100兆円規模の製品・サービスの年間取引総額を実現する。 ➢ サイバーセキュリティ：2030年までに、IoT機器の認証制度を確立するとともに、サイバー対処能力の向上を行うための拠点を整備し、国全体のサイバーセキュリティ対策を向上させる。 ➢ デジタル推進人材：2026年度末までに政府全体でデジタル推進人材230万人を育成する。 ➢ Web3.0・ブロックチェーン：事業環境整備を行い、グローバルなデータ共有基盤の構築・トラストを確保したデータの流通の促進等を通じて、Society5.0の実現に繋げる。国際的な事業活動や研究開発を行いながら日本を主たる拠点の1つとする企業・事業数や高度人材の数を増加させる。 29