経済産業省 — 産業構造審議会 総会 第32回 会議資料 p.286

このスライドの図表

• [chart] 鉱山保安法に基づく罹災者数の推移を示す棒グラフ
• [chart] 電気保安統計に基づく死傷・電気火災・他損事故の総数を示す棒グラフ
• [text_block] グラフの出典および注釈
• [text_block] 安全な製品の流通確保に関する施策内容

抽出テキスト

5. 産業保安の確保 参考指標の動向 罹災者数 (鉱山保安法) (人) 30 25 20 15 10 5 0 2018 2019 2020 2021 2022 (年) ■死亡者 ■重傷者 ■軽傷者 死傷・電気火災・他損事故の総数 (電気保安統計) (件) 120 100 80 60 40 20 0 2017 2018 2019 2020 2021 (年度) 出典: 中央鉱山保安協議会 (令和5年3月1日) 資料5-1、産業構造審議会 電力安全小委員会 (令和5年2月28日) 資料2-1より (一部加工) 【注】重傷者は休業日数が2週間以上の罹災者、軽傷者は休業日数が3日以上2週間未満の罹災者。ほか、電気保安統計に基づく「死傷」「電気火災」「他損事故」の定義は出典資料にある出典等を参照。 その他の関連施策 【安全な製品の流通確保】 ・重大製品事故に占める割合が増加傾向にあるインターネット通販への対応:ネットパトロール事業により163件の表示違反等に対処(2022年度) ・重大事故事例の多い製品への個別対応:①リチウムイオン蓄電池の技術基準解釈を改正、②子供の誤飲時の危険性が懸念される2製品を消費生活用製品安全法の特定製品として指定 等 ・今後については、①インターネット通販の製品事故への対応強化を検討、②各国の制度も踏まえつつ安全なこども向け製品の流通に向けた環境整備を検討。 24