経済産業省 — 産業構造審議会 総会 第32回 会議資料 p.20

このスライドの図表

• [chart] 一次エネルギー国内供給構成及び自給率の推移を示す棒グラフと表
• [infographic] 2013年度と2030年度のエネルギー需要・供給構成比較図
• [text_block] 主要施策の進捗状況・評価と今後の対応に関する詳細テキスト

抽出テキスト

6. ①資源・エネルギーの安定供給の実現 政策テーマ: 6. ①資源・エネルギーの安定供給の実現 （政策評価軸: 鉱物資源及びエネルギーの安定的なかつ効率的な供給の確保並びに脱炭素成長型経済構造への円滑な移行(GX)の実現(1/2)） 資源エネルギー庁長官 村瀬 佳史 目標(ミッションステートメント) 2050年カーボンニュートラル、2030年度温室効果ガスの2013年度比46%削減という目標の実現に向け、安全性の確保を大前提に、気候変動対応、安定供給の確保やエネルギーコストの低減(S+3E)に向けた取組を進める。 主要な指標の動向 一次エネルギー国内供給構成及び自給率の推移 (%) 100 90 80 70 60 50 40 30 20 10 0 1960 1970 1973 1980 1990 2000 2005 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 (年度) 年度 1960 1970 1973 1980 1990 2000 2005 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 エネルギー自給率(%) 58.1 15.3 9.2 12.3 17.0 20.3 19.6 20.2 11.5 6.7 6.5 6.3 7.3 8.1 9.5 11.7 12.1 11.3 13.3 (注1)IEAは原子力を国産エネルギーとしている。 (注2)エネルギー自給率(%)=国内産出/一次エネルギー供給×100。 資料: 1989年度以前はIEA「World Energy Balances 2022 Edition」、1990年度以降は資源エネルギー庁「総合エネルギー統計」を基に作成 (出典: 令和4年度エネルギーに関する年次報告) 日本のエネルギー需要・一次エネルギー供給(2013年度実績・2030年度計画) エネルギー需要 一次エネルギー供給 363百万kl 326百万kl 489百万kl 430百万kl 省エネの野心的な取組 62百万kl程度 (対現状比▲18%程度) 水素・アンモニア 1%程度 再エネ 22~23%程度 自給率 30%程度 再エネ 13~14%程度 自給率 24.3%程度 原子力 11~10%程度 原子力 9~10%程度 天然ガス 18%程度 天然ガス 18%程度 電力 25% 電力 28%程度 石炭 19%程度 石炭 25%程度 熱 燃料等 75% 熱 燃料等 72%程度 熱 燃料等 72%程度 石油 31%程度 石油 33%程度 2013年度 2030年度 2030年度 (H27策定時) 2030年度 2030年度 (H27策定時) ※ 実エネとは、天然エネルギーが含まれる ※ 2030年度エネルギーミックスベースで31%程度、IEAベースでは30%程度となる ※ H27以降、省エネのエネルギー統計が改訂されており、2030年度の前提数値が異なるため、単純比較は出来ない点に留意 資料: 経済産業省作成 (出典: 令和4年度エネルギーに関する年次報告) 主要施策の進捗状況・評価と今後の対応 2022年2月のロシアのウクライナ侵略以降、G7各国と協調してロシアのエネルギー依存度を低下させるとともに、安定供給に不可欠なサハリン2などの権益維持に努めた。同時に、世界のエネルギー市場が高騰する中、足元の対策として、燃料や電力・ガス料金の価格高騰を抑制する対策を講じるなど、国民生活を守るための対策を講じた。また、化石燃料への過度な依存から脱却し、危機にも強いエネルギー需給構造へ転換するため、2023年2月には「GX実現に向けた基本方針」を閣議決定。「GX推進法」と「GX脱炭素電源法」を成立させるなど、「第6次エネルギー基本計画」で定めるエネルギーミックスの実現に向け、徹底した省エネや、再エネや原子力などの脱炭素電源への転換を推進するための方針を明確にした。その他、G7開催国として、多様な道筋の下で、2050年ネットゼロを目指す方針を共有するとともに、AZEC構想の下でアジアの現実的なエネルギートランジションを主導するなど、世界の脱炭素素化への方針を示した。 今後は、再エネの主力電源化や安全最優先の原発再稼働、次世代革新炉の開発・建設を進めるとともに、水素・アンモニアなどの次世代燃料の事業環境整備や、CCS年間貯留量600~1,200万tの確保に向けた事業法体系の整備など、安定供給と脱炭素の両立に向けて需給両面から一体的に政策を進めていく。このような取組を通じて、エネルギー自給率を30%程度、電源構成目標(再エネ36~38%、原子力20~22%、火力41%、水素アンモニア