経済産業省 — 産業構造審議会 総会 第32回 会議資料 p.190

このスライドの図表

• [text_block] デジタルインフラ整備の現状、考え方、方向性に関する詳細なテキスト説明
• [map] 日本地図を用いたデータセンター中核拠点と海底ケーブルのネットワーク図

抽出テキスト

デジタルインフラ(DC等)整備に関する有識者会合 中間とりまとめ 2.0 【概要】(案) データセンターなど、デジタルインフラを取り巻く状況や環境変化を踏まえ、今後のデジタルインフラ整備の考え方・方向性等を再整理。 デジタルインフラを取り巻く状況、環境変化 ・国内のデータセンターの8割超は東京圏・大阪圏に集中、国際海底ケーブルの陸揚局は房総半島や志摩半島などに集中 ・AI・量子コンピュータなど次世代の計算基盤・システムを巡る技術の進展 ・国際情勢の変化などに伴い、アジアにおける我が国のデータセンター適地としての相対的な位置づけの高まり ・電力多消費施設であるデータセンターにおける脱炭素電力の確保やGX推進の必要性の高まり ・国内各地域のデジタル実装とデータ処理需要に応じたデジタルインフラの整備の必要性 等 基本的考え方 ・デジタルインフラは、これまで民間主導を基本として整備。一方、取り巻く環境変化等を踏まえ、中長期的な視点を持って国全体のグランドデザインを描き、官民で共有し、官民が役割分担を踏まえ相互に連携して対応していく必要。 デジタルインフラ整備の方向性 1 東京圏・大阪圏を補完・代替する第三、第四の中核拠点の整備 ・大規模自然災害等への備えとしてのレジリエンス強化、脱炭素電源活用等の観点に加え、北米やアジア太平洋等をつなぐ我が国の地理的な優位性等を活かし、国際的なデータ流通のハブとしての機能を強化するといった観点から、我が国のデジタル社会を支えるバックボーンとして、戦略的に中核拠点を整備 ・中核拠点の整備に向けた取組と連動して国際海底ケーブルの多ルート化等、ハブ機能の強化を促進 ⇒北海道や九州のエリアにおいて整備を促進 2 地域における分散型のデータセンターなどの計算資源の整備 ・遅延が許容される用途に利用される計算資源やデータセンター等について、脱炭素電源の活用などを含め、地方の適地に分散立地 ・データが発生する場所の近くにMEC(Multi-access Edge Computing)を配置。MECで処理されるデータを統合して情報処理を行うデータセンター等を地域レベルで配置 ・「デジタルライフライン全国総合整備計画」に基づくアーキテクチャも踏まえつつ整備を推進 ・2030年頃に実用化が見込まれるオール光ネットワーク技術の活用も視野に入れつつ、データやエネルギーの「地産地消」の事業モデルを実現 (北米・欧州等との接続) (アジア・太平洋地域等との接続) 国際海底ケーブル 光ファイバ、国内海底ケーブル 日本海ケーブル ハブ機能の強化に資する海底ケーブル データセンター中核拠点 77