経済産業省 — 産業構造審議会 総会 第32回 会議資料 p.112

このスライドの図表

• [text_block] 問題意識と政策運営の前提に関する記述
• [text_block] 中期的な取り組み領域と方向性
• [text_block] 中期目標と関連指標のリスト

抽出テキスト

OS⑤：EBPM・データ駆動型行政（考え方） ● 問題意識・腰を据えて取り組む意義 （軌道修正が起こりうるという前提での政策運営） ➢ 「経済産業政策の新機軸」は、答えの見えない社会課題の解決のために必要なリスクテイクを民間任せにせず、政府も一歩前に出て積極的な投資を行うことが取組の前提。民間の予見可能性を高めるために、大規模・長期・計画的に取り組む一方で、今後の技術等の進展によって、社会課題解決の具体的な解が、現在の予想とは異なるものになる可能性が十分に存在。 ➢ 政策を有効なものとするためには、政策の前提が変わったり、施策が望ましい効果を上げていない場合には失敗に学び、軌道修正することが不可欠。 ➢ その実現のために、政策効果の具体指標を適切に設定し、政策効果をモニタリングしてデータ等で検証できるようにするEBPM・データ駆動型行政の取組が必要。 ● 中期的に取り組むべき領域と政策の方向性 ➢ 新機軸施策のそれぞれの柱について、政策効果のモニタリングができるような適切な目標・指標の設定を行うとともに、大規模な施策を中心に、これまで取り組んできたEBPMの取組を拡充する。 ➢ 同時に、組織としてデータを有効に活用できるよう、データ基盤等の環境整備を行うとともに、職員のデータ活用能力を高める。 ● 当面見据える中期目標 ➢ 政策の新陳代謝（新たな政策への挑戦や既存政策の廃止）及び高度化（政策の質的変化、中長期の目的に応じた継続性の確保も含む）。 （関連指標） ・新たな政策評価方針に基づく適切なミッション・KPI・メトリクス設定の数 ・因果推論を含む効果検証を実施した予算事業数 ・デジタル技術の活用を含めたデータに関する研修の受講者数 84