特許庁 — 産業構造審議会 知的財産分科会 不正競争防止小委員会 第28回 会議資料 p.44

このスライドの図表

• [text_block] 生成AI利用に伴う情報漏えいリスクと対策に関する解説文

抽出テキスト

＜参考＞「秘密情報の保護ハンドブック」の改訂内容（生成AIに関する記載抜粋） ● 「秘密情報の保護」の視点からのAI利用に関するコラムを参考として記載 （参考）「秘密情報の保護」の視点からのＡＩ利用（「秘密情報の保護ハンドブック」3頁） 近年の生成ＡＩの進展に伴い、あまりＡＩを利用してこなかった多くの企業や組織においてもＡＩのビジネスへの活用がこれまで以上に意識され、広い範囲で実際に業務への適用が始まっています。様々な業種の業務効率化を始め、利用の仕方によってはこれまでになかった新しい事業も期待できるＡＩですが、大きくクローズアップされた利便性の傍ら、ＡＩを利用する際には留意しなければならない様々なリスクが存在します。活用するケースや環境ごとにどのようなリスクがあるのかについては、経済産業省から公開されている「ＡＩ原則実践のためのガバナンス・ガイドライン」等に、リスクを洗い出す分析に関する指針について述べられています。 そうしたリスクには、情報漏えいに直結するものもあります。機械学習に基づくＡＩは大量のデータを学習して入力データの分類・判定を行います、生成ＡＩは質問（プロンプト）により利用者が様々なデータを入力しながら利用します。例えば以下のようなシナリオを考慮してみると、ＡＩによる情報漏えいのリスクをイメージしやすくなるかもしれません。 ① 生成ＡＩ利用における組織のルール不備による情報漏えいリスク 組織における生成ＡＩ利用のルール化とその周知が遅れ、職員が個人で秘密情報保護に関する契約に不備がある生成ＡＩを利用し、営業秘密にあたる情報を学習させてしまった。 ② サプライチェーン（委託先）での情報漏えいリスク ＡＩによる情報分析を委託する企業で、分析データの管理不備があり、分析を委託した営業秘密にあたる情報が漏えいした。 ③ ＡＩの悪用による情報漏えいリスク ＡＩの悪用によりフィッシングメールのなりすましが巧妙化して職員がだまされ、営業秘密にあたる情報が漏えいした。 ＡＩの利活用が日々の業務により一層密接に関わってくる潮流の中、ＡＩを利用する際は、「こうしたリスクがある」という前提に基づき、自組織における営業秘密に関するＡＩの処理は何が想定されるのか、そうした処理に関するＡＩ利用ルールやデータ管理ルールはどうなっているのか等の確認が必要です。ＡＩを自社の業務やサービスに導入していない場合でも、個人が生成ＡＩを利用する場合のルールは重要です。自分のＰＣで営業秘密に関する質問をする、等の使い方は避けるべきでしょう。さらに、ＡＩを直接利用しないとしても、ＡＩを悪用したフェイクコンテンツやなりすましによる営業秘密窃取のリスクが生じています。 ＡＩの導入はさらに加速することが予想されますが、そのリスクについて最新の情報を収集し、組織のルールを作りながら効果的にＡＩを利活用することが望まれます。「ＡＩ原則実践のためのガバナンス・ガイドライン」 https://www.meti.go.jp/shingikai/mono_info_service/ai_shakai_jisso/pdf/20220128_1.pdf 7