特許庁 — 産業構造審議会 知的財産分科会 不正競争防止小委員会 第26回 会議資料 p.31

抽出テキスト

イノベーション拠点としての競争力強化（総論） 目指す姿 〇アジアにおける一大研究開発拠点・イノベーションハブとしての地位の確立。 〇知的資本（知、技術、資金）の国内への集積。 〇知的財産・無形資産を最大限活用して成長する「価値創造大国」へ。 → 「コストカット型経済」から「高付加価値型経済」への転換の実現。 * は、主に下部部会で議論頂く項目。 課題と「対応強化」の方向性 □ 人口減に伴う創造人材の減少 ※発明集中年代は将来に亘って減少。国内人材の底上げ・グローバル人材の取り込みが課題。 □ 研究者数の低迷 ※研究者にとって魅力ある環境整備（報酬・ダイバーシティ等）が課題か。 □ 研究開発費の伸び悩み／無形資産比率の割合の低迷 ※知財・無形資産の価値を財務諸表と紐づけ、その重要性を語ることができる経営人材の少なさ。 □ 欧米に比して低い海外特許出願比率 ※市場規模が影響か。イノベーションハブを支える特許制度・システムの強化。 <創造人材の強化・ダイバーシティの実現> ・ダイバーシティの実現（含む、グローバル人材の取り込み） ・創造教育の一層の促進・博士人材の活躍 ・優先的な研究開発領域の特定・リソース投入 ・クリエイター支援（労働環境等整備） <知財・無形資産投資の促進> ・知財・無形資産投資の可視化を通じた資金獲得の促進（企業・大学） ・大学発知財の取扱いの明確化 ・経営と知財の一体化（特に、価値創造の牽引役として期待されるスタートアップへの知財戦略の組み込み） <国際的に求心力ある制度・システムの実現> ・知財制度のレビュー・強化の検討 ・外国語出願対応の強化 等 <グローバル市場の獲得> ・IP（コンテンツ）を核とする経済圏の確立 ・知財マネージメントの高度化（契約交渉・経営等） ・標準戦略に基づく市場獲得 9