特許庁 — 産業構造審議会 知的財産分科会 不正競争防止小委員会 第25回 会議資料 p.231

このスライドの図表

• [text_block] 秘密情報の共有に関する基本方針と契約上の留意点
• [infographic] パートナー企業やグループ企業を含めた管理体制の事例紹介
• [text_block] 各部門の役割分担の例に関する導入説明

抽出テキスト

第４章 秘密情報の管理に係る社内体制のあり方 ○ また、委託先やサプライチェーンに関わる複数の企業など、他社に自社の秘密情報を共有する必要がある場合、当該他社との関係で、秘密情報の対象やアクセス権者等の範囲を明確化し、共有化することや、当該他社における情報漏えい対策及びその実施体制の構築等を確保することが重要となります。 ○ 具体的には、そのような観点から、当該他社との契約内容等を検討する必要があります。また、自社において統一的な対応がなされるよう、委託先等における秘密情報の管理体制の構築に係る当該他社との契約のあり方について、自社内でルール化しておくことも重要です。 パートナー企業やグループ企業を含めた管理体制の事例 ◆ 電気機械器具製造業・大規模の事例 ～自社作成のチェックシートを共有し、取引先の情報管理水準を向上～ 委託先企業や再委託先にも一定の情報管理水準が保たれるよう、委託契約の内容として、実施すべき情報管理策を具体的に盛り込んでいる。その一環として、自社が作成した情報セキュリティに係る基準やチェックシートを共有し、それらに基づく対策を講ずるよう求めている。同時に、委託先・再委託先も含めた情報セキュリティ研修を実施して徹底を図っている。 ◆ 海外・電気機械器具製造業・大規模の事例 ～グループ全体で秘密情報保護ポリシーを共有～ 外国拠点も含めたグループ全体で、統一された秘密情報保護ポリシーを策定している。その際、各地域の法制度・ガイドライン・慣習などを検証し、最も情報漏えいリスクが高い地域を特定した上で、その地域を念頭に置いたポリシーを策定している。 ４－２ 各部門の役割分担の例 各部門がいかなる対策に責任を持つこととするかを分担することが、効率的かつ実効的であると考えられます。当然、このような役割分担でなければならないわけではありませんが、以下では、その役割分担の際の参考となるよう分担の一例を示します。 ■ 部門横断的な組織の事務局担当 136