緊急事態における電力事業者から行政機関への情報提供期間の定義と、その終了条件を定めたガイドライン改正案。
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(参考) ガイドラインの改正案 第2 「国民の生命、身体又は財産に重大な被害が生じ、又は生ずるおそれがある緊急の事態への対処」 のため必要があると認める場合における情報提供の考え方 1. 包括要請について (1) ~ (3) 略 (4) 一般送配電事業者又は配電事業者が、経済産業大臣の要請により関係行政機関等の長に情報を提 供する期間は、「電気の安定供給の確保に支障が生ずることにより、国民の生命、身体又は財産 に重大な被害が生じ、又は生ずるおそれがある緊急の事態への対処」を実施している期間であり、 具体的な期間の目安としては、情報の提供の要請を行った対象自治体において、災害等を原因と して停電が発生した時点から、下記のうち最も短い時点までとする。 ・情報の提供の要請を行った対象自治体において、災害等を原因として発生した停電がすべて復旧 する等電気の安定供給の確保に生じた支障が解消された時 ・情報の提供の要請を行った対象自治体において、災害対策基本法(昭和36年法律第223号) に基づき自治体に設置された災害対策本部が解散する等対象自治体による緊急の事態への対処が 完了した時 2. 個別要請について (1) ~ (3) 略 (4) 一般送配電事業者又は配電事業者が、経済産業大臣の要請により関係行政機関等の長に情報を提 供する期間は、第2の1 (4) と同様とする。 11