特許庁 — 産業構造審議会 知的財産分科会 特許制度小委員会 第56回 会議資料 p.23

このスライドの図表

• [text_block] これまでの実態調査のまとめ（知財ユーザーの声と諸外国の動向）
• [diagram] 下向きの矢印（プロセスフローの接続）
• [text_block] 今後の方向性（案）の提示
• [text_block] 御議論いただきたい事項

抽出テキスト

今後の方向性（案） これまでの実態調査のまとめ <知財ユーザーからの声> AI自律発明は、現時点では困難であるとの意見や、AIは単なるツールではないかとの意見があった。 仮にAI自律発明が実現しても、AI自律発明の保護の要否について、業界によって意見が分かれている。 他方、特許制度上の対応に対する検討において、国際ハーモナイゼーションを求める声が強い。 <諸外国の動向> 特許制度におけるAI技術の発達を踏まえた対応については、国際的にも方向性が定まっていない状況である。 対応を検討中の国や立法を検討したものの見送った国、AI利用発明の発明者認定について自然人の貢献に着目する国、AIは単なるツールとする国など様々ある。 また、米国は、公表したガイダンスを撤回・改定して方針転換した。 今後の方向性（案） AIの技術水準が急速に変化し続けている実情も踏まえれば、例えば、現在のAIの技術水準はどの程度か、AI自律発明は将来的にどの程度あり得るのか、諸外国の最新の検討状況はどうかといった点について引き続き調査・検討が必要ではないか。 御議論いただきたい事項 本日は、本論点に関する企業・有識者からの御意見、諸外国の動向を踏まえ、上記各事項について調査・検討するという方向性（案）をお示しした。 上記方向性について御議論いただきたい。 22