特許庁 — 産業構造審議会 知的財産分科会 特許制度小委員会 第56回 会議資料 p.21

このスライドの図表

• [text_block] 国際的な動向の概要説明
• [diagram] 米国のガイダンス改定に関する比較図解
• [text_block] 中国のAI特許ガイドラインに関する解説

抽出テキスト

諸外国の動向 これらの論点への対応について、国際的にも方向性が定まっていない状況である。 対応を検討中の国や立法を検討したものの見送った国、AI利用発明の発明者認定について自然人の貢献に着目する国、AIは単なるツールとする国など様々ある。 米国では2024年2月にガイダンスを公表したが、2025年11月に撤回・改定して方針転換した。 米国 撤回した上で全面改定（改定の詳細は次頁も参照） AIの支援を受けた発明の発明者適格に関するガイダンス（2024年2月13日） 発明にAIの支援があった場合に、発明に対する自然人の貢献が特許を取得するのに十分といえるほど大きかったかどうか判断する方法をステークホルダーや審査官に示すもの。（参照）JETRO NY 知的財産部「USPTO、AIの支援を受けた発明の発明者適格に関するガイダンスを発行」https://www.jetro.go.jp/ext_images/_Ipnews/us/2024/20240213.pdf AIの支援を受けた発明の発明者適格に関するガイダンスの改定（2025年11月28日） 左記判断方法ではなく、着想基準に従って発明者を判断。AIは単なるツールであると明示。「着想基準」…自然人が発明の全ての事項を理解しており、それが「発明者の心の中で明確に定義されていて、広範な研究や実験を行わずに、通常の技能のみで発明を実施できる」状態であるかどうか（参照）JETRO NY 知的財産部「USPTO、AIの支援を受けた発明の発明者適格に関する改定」https://www.jetro.go.jp/ext_images/_Ipnews/us/2025/20251128.pdf ※米国では引用発明適格性の論点に関し、AIが生成した先行技術を審査で引用し得るか等についてコメント募集（Requests for comments）を2024年に実施したものの、その後の動きは確認されていない。また、他の国・地域でも引用発明適格性に特化した動きは確認されていない。 中国 AIに関連する発明特許の出願ガイドライン（試行実施用）（2024年12月31日） AIは発明者とできないことが記載。また、AIの助けを借りてなされた発明の場合、発明創造の実質的特徴に対して創造的貢献をした自然人は、発明者とできることが示されている。 韓国 2025年に調査研究を実施。調査研究の結果を踏まえて、今後の対応を検討中。 英国 2021年に発明者の論点に関し、法改正も含めた意見募集を実施。状況を注視すべきとして法改正を見送った。 豪州 2025年に特許実務及び手続マニュアルを改定。発明者の論点に関し、米国の旧ガイダンスに類似した記載を追加。 20