特許庁 — 産業構造審議会 知的財産分科会 特許制度小委員会 第56回 会議資料 p.18

このスライドの図表

• [text_block] AI自律発明の特許保護に関する論点とヒアリング結果の要約
• [text_block] 各業界（電機、自動車、製薬）からの具体的な意見リスト
• [text_block] AI自律発明の定義に関する注釈

抽出テキスト

「発明」論点に関連するヒアリング調査の結果概要 ①「発明」論点に関連して、AI自律発明を特許法で保護すべきか否かについては、保護する必要がないという意見も保護する必要があるという意見もあり、保護の必要性については業態によって隔たりがあった。なお、AI自律発明は現時点では困難という意見もあった。 また、国際調和の重要性についての意見があった。さらに、日本企業への負の影響も考慮すべきという意見があった。 主な御意見の例 現状、外国ではAI自律発明は保護されない可能性が高いため、国際調和から逸脱すべきでないと考える。AIにより創出される発明については、AI開発に強い米国、中国の大手企業が膨大な数の特許を取得する可能性があり、日本企業の事業に負の影響をもたらす可能性がある。（電機） AIに対してインセンティブを与える必要性が考えられないため、AI自律発明を保護することは難しいのではないか。（自動車） AI自律発明であっても、特許による投資回収システムの維持が重要である点は同様であり、特許法での保護が必要と考える。（製薬） 現在の技術水準では、まだ人間が大きく関与する必要があると理解している。したがって、現時点ではAIが自律的に発明を行うことは可能でないと考えている。（電機） （注）AI自律発明：本資料では、AIが自律的に発明し、自然人の関与があるとはいえない生成物をいうこととする。 17