特許庁 — 産業構造審議会 知的財産分科会 特許制度小委員会 第55回 会議資料 p.22

このスライドの図表

• [text_block] アクションプランの3つの柱の詳細
• [diagram] 知財経営の概念図（車輪モデル）

抽出テキスト

中小企業における「知的財産の活用・保護推進アクションプラン」の策定・実行を ① ■政府が掲げる「賃上げと投資がけん引する成長型経済の実現」に向け、国内企業の99.7%を占める中小企業が、イノベーション創出・付加価値拡大により持続的に賃上げ原資を確保することが不可欠。その源泉となる「稼ぐ力の種」こそ「知的財産」。 ■そこで、日本商工会議所・東京商工会議所では、2025年4月策定・公表した「知的財産政策に関する意見」において、本年を中小企業における「知的財産の活用・保護の推進元年」と位置づけ、関係省庁連携の下、中小企業における（1）知財経営リテラシーの向上、（2）知財の活用促進、（3）知財の保護強化、の3つを柱とする「知的財産の活用・保護推進アクションプラン」の策定・実行を政府に要望。 中小企業における「知的財産の活用・保護推進アクションプラン」 （1）知財経営リテラシーの向上 ●①中小企業・小規模事業者の経営者、②経営支援機関、③国・地方自治体の各層に対する知財の活用・保護に関する普及啓発 ●中小企業関係の補助金における公募要領・書式等において、知財の有無を確認する項目を記載 ●知財取引の適正化に向けた秘密保持契約等の締結指導、不当な契約の見直し実施 ●自社の技術・ノウハウ、データ等（営業秘密を含む）を安易に開示しないための指導の強化（視察等での情報開示防止、営業秘密としての情報管理の徹底、生成AI活用等による意図しない流出防止など） （2）知財の活用促進 ●よろず支援拠点とＩＮＰＩＴ知財総合支援窓口の連携強化に向けた体制構築 ●「稼ぐ力の種」である知財の活用促進に向けた政府予算の拡充 ●「イノベーションボックス税制」の活用促進・制度拡充 （3）知財の保護強化 ●知財取引の実態に関する定期的な調査・企業名公表の早期実施 ●知財侵害抑止に資する指針の早期策定 ●将来における知財侵害行為の抑止に資する制度の策定の検討 持続的な成長 イノベーション創出 活用 知財経営リテラシー 保護 知財