特許庁 — 産業構造審議会 知的財産分科会 特許制度小委員会 第54回 会議資料 p.5

このスライドの図表

• [text_block] 現状と課題に関する記述
• [text_block] 本小委員会における議論の要約

抽出テキスト

3. ePCTによるオンライン出願・発送の導入 現状と課題 特許協力条約（PCT:Patent Cooperation Treaty）に基づく国際出願（PCT国際出願）については、日本国特許庁（JPO）から出願人等に対して、国際段階の発送書類を全件紙で郵送しており、出願人等より、オンラインによる発送を求める声が多数寄せられている。 PCT国際出願・中間書類の提出は、JPOが提供するインターネット出願ソフトでオンライン提出が可能であるが、庁内・ユーザー向けシステムの改造にはコスト・時間が必要となるため、頻繁なPCT規則改正などに対応することが困難な状況にある。 特許庁では『特許庁における手続のデジタル化推進計画（令和3年3月31日）』を策定し、書面手続のデジタル化を推進している。また、高度でスマートなデジタル環境の実現を目指して策定した『特許庁デジタル戦略202X（令和6年11月25日）』においては、その手法の1つとして、外部サービスの効果的活用を掲げている。 本小委員会における議論 本小委員会では、世界知的所有権機関（WIPO）が提供するWebサービスである「ePCT」を活用したオンライン出願・発送の導入に向けて、PCT条約・規則・実施細則との考え方の違い等に応じて、所要の制度的措置を講じる対応の方向性について議論を行った。 この対応の方向性については、特段の反対の意見は無く、特許庁から発送される書類については、一定期間保管した後にシュレッダーで処理する実務が生じており、オンライン化は有り難い等として、賛成の意見が示された。 ePCTの導入に当たっては、ePCT上で発送書類が検索可能になった旨を電子メール等で出願人等に通知する運用に加えて、ユーザーフレンドリーな仕様とし、FAQ等の利用環境整備を進めることや、ユーザー利便性・セキュリティに関する関係団体との情報共有や意見交換を希望する意見もあった。 今後の検討の方向性 ePCTによるオンライン出願・発送の導入に向けて、PCT条約・規則類との考え方の違い等に応じて、所要の制度的措置（国内法令の改正）を講じる方向で検討を進める。 ePCTの導入に当たっては、関係団体との情報共有や意見交換を行いつつ、ePCT上で発送書類が検索可能になった旨の電子メール等通知などユーザー利便性やセキュリティの観点を踏まえた運用についても検討を進める。 4