AIを利活用した発明の特許保護の在り方について、自然人の関与の必要性やAI自律発明の定義充足性に関する議論を整理した。
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① 「発明」論点について (1)これまでの議論の振り返り <方向性を検討するに当たっての前提の整理> I. 法目的及び制度趣旨 1. 特許法第1条は「発明を奨励し、もつて産業の発達に寄与すること」を特許法の目的としている。発明創作過程における自然人の関与が減少したとしても、自然人の関与があればAIを利活用した発明も特許法上の「発明」として保護対象に含めることは、自然人が創作活動を特許出願するインセンティブとなり得る。そして、特許制度を通して新規の技術が公開されることで技術情報の公開促進に繋がる。このように、自然人の関与があれば、AIを利活用した発明も特許法上の「発明」として保護対象に含めることは、「発明の奨励」や「産業の発達」という法目的に整合すると考えられる。 2. いわゆるAI自律発明を特許法上の「発明」に該当するとして保護したとしても、AI自体は発明を行うモチベーションを持たないと考えられるため、AI自体の発明創作活動は直接的に促進されず、「発明の奨励」という法目的に整合するか不明である。他方、AI開発者やAI保有者等の創作へのインセンティブという側面から更なる検討が必要であると考えられる。 II. 調査研究等を通じて得られた御意見 1. 令和6年度調査研究(※1)では、最終的に人間が関与していれば、AIは道具としての役割を果たし、その成果物は特許として認められる方向性が妥当ではないか、という意見が見られた。 2. いわゆるAI自律発明における生成物が、特許法第2条第1項の「発明」の定義を充足するか否かについて、令和6年度調査研究(※1)では、AIの生成物を当事者が見て課題解決手段であると認識できるのであれば「発明」の定義を充足するという意見や、「思想」は「人が考える、思う」が前提であるということ、若しくは、「創作」は人の関与がないとは言いがたいことから、AIの生成物は「発明」を充足しないという意見が見られるなど、様々な意見が見られた。 ※1 特許庁 令和6年度調査研究「AI技術の進展を踏まえた発明の保護の在り方に関する調査研究報告書」 https://www.jpo.go.jp/resources/report/takoku/document/zaisanken_kouhyou/2024_05.pdf 12