特許庁 — 産業構造審議会 知的財産分科会 特許制度小委員会 第53回 会議資料 p.3

このスライドの図表

• [text_block] これまでの経緯に関する詳細な説明文
• [text_block] 今後の進め方に関する方針

抽出テキスト

これまでの経緯と今後の進め方 これまでの経緯 AIの技術発展は著しく、ノーベル賞含め、機械学習技術や、その利活用が注目されており、令和7年2月には内閣府が「人工知能関連技術の研究開発及び活用の推進に関する法律案」を国会に提出している状況。 AIと知的財産権に関しては、内閣府では「AI時代の知的財産権検討会 中間とりまとめ」や「知的財産推進計画2024」において特許法等に対して一定の考え方が示されるとともに、特許庁としても、AIと特許法（令和5年度、令和6年度）、AIと意匠法（令和6年度）に関する調査研究を実施するなど、政府全体として検討が進展している。 特許法に規定する「発明者」は自然人に限られるとする判決（ダバス事件判決）が出されるなど、状況が日々変化する中、本小委員会において事務局より検討の論点をお示ししたところ、論点は、おおむね網羅的、包括的であるという意見が多数を占めた。また、発明該当性、発明者認定及び引用発明適格性等の個別の論点に問題意識が示されるとともに、新規性・進歩性、記載要件の変化及び審査の質の観点、技術発展の早さを踏まえ迅速な議論が重要である点、論点の加除が常に起こり得る点等、議論の進め方の観点を含め、様々な御意見をいただいた。 今後の進め方 前回の本小委員会でいただいた御意見に関して、次頁以降で対応の方向性を整理した。 2