特許庁 — 産業構造審議会 知的財産分科会 特許制度小委員会 第51回 会議資料 p.49

このスライドの図表

• [table] 主要国（米・欧・中・韓）の知財戦略と環境変化対応の比較表

抽出テキスト

海外動向一主要国の知財戦略 主要国・地域において、AI技術の進展に伴う環境変化について多方面での対応を進めている状況にあり。 主要な知財戦略 / 環境変化への対応 米 長期戦略 「2022-2026 Strategic Plan」 ・米国特許庁のビジョンやミッション、知財施策等を記載。米国のイノベーション力の維持・強化を重視 環境変化対応 ・大統領令を発出、イノベーション促進とリスク対応を各省庁に指示。米国AI安全研究所を設置 ・通商法301条に基づく中国への技術移転/ライセンス取引の制限、新技術分野における輸出/投資制限 欧 長期戦略 「Intellectual Property Action Plan」 ・欧州単一特許制度の早期発効、国際標準特許の透明性確保、欧州データ戦略等を記載 環境変化対応 ・各種のデータ・AI関連法を相次いで制定、GAIA X等のデータ基盤を整備 ・欧州経済安全保障戦略を策定、先端技術の流出を防ぐための規制を強化 ・サステナビリティ関連の各種ルール形成で主導権確保を狙う 中 長期戦略 「知識産権強国建設綱要2021-2035年」 ・知財権の創造、活用、保護、管理とサービスレベルを全面的に向上させることを記載 ・2025年までに知財権強国建設への成果を上げ、2035年までに知財権の総合的競争力を世界トップレベルとすることを記載 環境変化対応 ・AI、ビッグデータなど新分野の知財権立法を加速化、AI生成物の知財権保護規則の整備を検討 ・サプライチェーンの強化（半導体や先端技術の国産化）、輸出管理法やデータ安全法の制定 韓 長期戦略 「国家知識財産基本計画2022～2026」 ・国家戦略分野コアIPの競争力確保、イノベーション成長持続とスタートアップ育成、デジタルIP 侵害防止・保護能力強化が大目標 環境変化対応 ・AI等のデジタル新技術を活用したIP分析を通じてコア(標準)IPを先取り、グローバル主導権を確保 ・AI創作物に対する権利保護検討のため、国際動向を考慮して著作権法改正又は特別法制定 ・AI等の核心技術分野の国際標準人材プールを拡大、専門家を選定して国際標準会議の参加及び対応を支援 出典：内閣府知的財産推進事務局 第2回構想委員会 資料2「IPトランスフォーメーション～新たな知的創造サイクルの構築に向けて～」5頁より抜粋して作成。https://www.kantei.go.jp/jp/singi/titeki/tyousakai/kousou/2025/dai2/siryou2.pdf 5