特許庁 — 産業構造審議会 知的財産分科会 特許制度小委員会 第51回 会議資料 p.41

このスライドの図表

• [table] 各国の特許制度における出願の扱いと時期的要件をまとめた比較表
• [text_block] 米国における仮出願制度に関する注釈

抽出テキスト

令和6年度調査研究 (参考) 海外における類似制度 国 制度 先の出願/仮出願の扱い 公開 取下げ/放棄擬制 後の出願 時期的要件 日本 国内優先権 なし 出願から1年4月 12月 米国(※) 一部継続出願(CIP) あり 特に規定なし 親出願の係属中 欧州 優先権 特に規定なし 特に規定なし 12月 ※優先権主張は後の出願時又は最先の優先日から16月以内 英国 国内優先権 特に規定なし 特に規定なし 12月 ※優先権主張は後の出願と同時 フランス 国内優先権 あり 特に規定なし 12月 ※優先権主張は後の出願時又は最先の優先日から16月以内 ドイツ 国内優先権 特に規定なし 優先権主張時 12月 ※優先権主張は後の出願から2月以内 ロシア 国内優先権 特に規定なし 後の出願時 ※後の出願が国際出願である場合は適用されない 12月 ※優先権主張の後の出願と同時 中国 国内優先権 特に規定なし 後の出願 12月 ※優先権主張の後の出願と同時 韓国 国内優先権 なし 出願から1年3月 12月 ※優先権主張は後の出願と同時 (※) 米国では、一部継続出願の他、仮出願制度も存在しており、仮出願については、12月後の放棄擬制あり。 40