特許庁 — 産業構造審議会 知的財産分科会 特許制度小委員会 第51回 会議資料 p.10

このスライドの図表

• [text_block] ePCT導入に向けた背景と共同意図表明に関する説明
• [infographic] ePCT導入の具体的なスケジュールと方針（オンライン発送と出願）

抽出テキスト

ePCT活用に向けたスケジュール（案） ePCTの活用にあたっては、本サービスを提供するWIPOの協力が不可欠であるが、JPOにおけるePCTの導入に向けた検討を本格的に行うべく、WIPOとJPOで認識を共有する共同意図表明（Joint Statement of Intent）に対し、令和6年10月15日に署名をしたところ。 特許特別会計の財政運営上、許容されるのであれば（※1）、ePCTによるオンライン発送／出願それぞれの導入時期等について、以下の方向で検討中。 ePCTによるオンライン発送は、令和7年中は書面の郵送と並行して試行を実施した後（全書面の9割程度（※2）の書類を想定）、早ければ令和8年中に、ePCTによる通知に切り替え、対象書類の重複郵送を廃止することを目指す。 ePCTによるオンライン出願については、WIPO側、JPO側双方のシステム改造が想定されており、令和10年1月頃の出願受付開始を検討。また、ユーザー側の対応期間（ePCTの周知状況、操作の習熟度）を踏まえ、ePCTに一本化するまでにJPO-PASとePCTを一定期間並行稼働させる方向で検討。 （※1）特許特別会計の財政運営については、財政点検小委員会（産業構造審議会知的財産分科会の下に設置）で審議を行っている。 （※2）残る1割程度の書面の郵送に関しては、システム改造やWIPOとの協議の進捗を踏まえ、随時、オンライン発送の対象に加える方向で検討する予定。 9