特許庁 — 産業構造審議会 知的財産分科会 商標制度小委員会 第9回 会議資料 p.15

このスライドの図表

• [text_block] 検討の背景と方針に関する説明文
• [diagram] 効率化策の検討プロセスを示すフロー図
• [text_block] 今後の取り組み（引き続き実施する施策）

抽出テキスト

審査業務効率化策の検討・推進 特許庁内に商標の審査業務効率化のためのプロジェクトを立ち上げ、「審査の見える化」に基づく各審査プロセスのうち、法解釈やユーザー対応に関連する論点を中心に、外部有識者・ユーザーの声を踏まえて審査業務の効率化策について検討。 庁内の業務改善として実施可能な効率化策については、並行して検討・推進。 「審査の見える化」 外部有識者・ユーザーの声を踏まえた効率化策の検討 特許庁内の業務改善として実施可能な効率化策の検討 実施済 商標審査便覧改訂（2021年3月、2022年4月実施） 第6条審査の緩和（区分を考慮すればその範囲が特定できる指定商品・役務表示の第6条適用廃止） 優先権主張の効果に関する審査の効率化 第3条第1項柱書に関する審査運用の明確化（国家資格等の確認方法及び証明書類の提出の省略） 方式審査便覧改訂（2022年1月実施） 意見書提出後の期間延長請求書を却下とする運用変更により、拒絶査定の早期起案が可能に 出願支援ガイド（2021年8月作成、2022年4月第2版発行） 出願の7割近くを占める個人・中小企業向けに拒絶理由のかからない出願を促進するためのガイドを作成 各国の審査効率化に関する調査研究(2021年度) 各国における指定商品・役務に関する料金施策・ユーザー支援ツールについて調査 引き続き 審査基準の要点提示（拒絶理由がかかる原因及び事前回避策の周知） 業務運用の標準化・電子化による効率化策の実施 テレワークや更なる審査効率化のため審査ツールの開発・提供 12