商標登録出願の増加に対応するため、民間調査者を活用した拒絶理由調査の外注化を推進し、審査の効率化と処理能力の向上を図る。
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商標の拒絶理由横断調査事業 商標登録出願が増加傾向にある中、限られた人員での効率的な審査実施施策の一つとして、審査関連業務の更なる外注を推進中。 「商標における民間調査者の活用可能性実証事業」(2019年度から2021年度)で確立された事業実施体制・調査手法等をベースに、拒絶理由の該当性(商標法第3条、4条等)に関する高度な調査を外注化。 事業イメージ 「商標の拒絶理由横断調査事業」(2022年4月から実施) 調査報告書による審査効率化 結果を審査に活用 ↓ 審査効率化 調査報告書 拒絶理由該当性に関する高度な調査 審査官 調査者 フィードバック 改善点の指摘 調査の質の向上 効率化効果 審査官の調査時間の削減 新たな案件を審査する時間を創出 目的 効率的な審査体制の整備 審査処理増大 11