特許庁 — 産業構造審議会 知的財産分科会 商標制度小委員会 第12回 会議資料 p.56

このスライドの図表

• [text_block] 仮想商品と現実の商品の類否判断に関する概要説明文
• [table] 各国・地域別の審査運用比較表
• [text_block] 参考資料およびURLリンク一覧

抽出テキスト

＜参考＞各国・地域の仮想商品に関する運用 出願（審査）段階において、仮想商品と現実の商品の類否については、原則として非類似とするか、個別判断とする国が多い。原則として類似とする国は確認されておらず、日本の運用は各国と調和したものといえる。 出願（審査）段階における、仮想商品と現実の商品の類否判断 日本: 審査では原則として非類似 米国: 現実の商品と仮想商品間の商業的関連性の証拠に基づき判断 欧州: 生産者や用途の共通性等を考慮し、個別具体的に判断 中国: ガイドライン等が公表されておらず不明 韓国: 審査では原則として非類似 ※中国の審査運用や、諸外国の侵害場面における類否判断については、令和7年度調査研究において調査予定。 （参考） 米国：「Registering trademarks for newer technologies: NFTs, blockchain, cryptocurrency, and virtual goods」 https://www.uspto.gov/sites/default/files/documents/TM-Newer-Technologies-handout.pdf 欧州：「Trade mark guidelines 5.9 Virtual goods versus real-world goods」 https://guidelines.euipo.europa.eu/2302857/2216133/trade-mark-guidelines/5-9-virtual-goods-versus-real-world-goods 韓国：「仮想商品の審査処理指針」 https://www.jetro.go.jp/ext_images/world/asia/kr/ip/gov/movement/20220907.pdf 中国：特許庁調べ 35