特許庁 — 産業構造審議会 知的財産分科会 意匠制度小委員会 第18回 会議資料 p.24

このスライドの図表

• [diagram] 現実空間と仮想空間の意匠権の効力関係を示す図
• [table] 日本、韓国、米国、欧州における意匠保護の比較表

抽出テキスト

④海外の意匠制度における保護の状況 仮想空間における意匠の保護に関する諸外国・地域の状況 【まとめ】 仮想空間における意匠の保護について、我が国は、現行意匠法上、操作画像・表示画像に限定しており、限定的である。一方、日米欧中韓のうち、中国(※)では意匠法による保護に向けた動きは確認されていないが、欧州、米国、韓国では、意匠法による保護の明確化・強化に向けた動きがある。 ※仮想空間における意匠の保護について、中国は、原則、物品（電子機器等）に適用されるGUIに該当する場合に保護され得るものであり、限定的。 (1) 現実空間における意匠権の効力は仮想空間の意匠に及び得るか (2) 仮想空間における意匠について、意匠権を取得できるか A 仮想空間における意匠の意匠権の効力は仮想空間の意匠に及び得るか B 仮想空間における意匠の意匠権の効力は現実空間の意匠に及び得るか 現実空間 登録意匠(物品) 現実空間の物品 仮想空間 登録意匠 仮想空間の意匠 日本 韓国 米国 欧州 (1) × ・及び得ないと考えられる × ・及び得ないと考えられる － ・定まった解釈がない △ ・及び得る可能性あり (2) △ ・操作画像・表示画像に該当すれば、意匠権を取得できる △(法改正により○になる可能性あり) ・操作画像・表示画像に該当すれば、意匠権を取得できる(法改正により、操作画像・表示画像の限定がなくなる可能性あり) ・物品（表示画面等）に表示された状態であれば、物品の意匠権を取得できる △ ・物品（表示画面等）に表示された状態であれば、意匠特許を取得できる ◎ ・「製品」に該当すれば、意匠権を取得できる ・規則改正により、無体物も保護対象であることが明確化された A △ ・被疑侵害意匠が操作画像・表示画像に該当する場合は及び得ると考えられる △(法改正により○になる可能性あり) ・被疑侵害意匠が操作画像・表示画像に該当する場合は及び得ると考えられる ・被疑侵害意匠が意匠権に対応する物品（表示画面等）に表示された状態であれば物品に対して及び得ると考えられる △ ・被疑侵害意匠が意匠特許に対応する物品（表示画面等）に表示された状態であれば及び得ると考えられる ○ ・規則改正により及び得る蓋然性が高まった B × ・及び得ないと考えられる × ・及び得ないと考えられる × ・及び得ない可能性あり △ ・及び得る可能性あり 23