仮想空間における意匠権の効力や権利取得の可否について、米国・欧州・中国・韓国の4地域における法制度の現状を比較分析した資料。
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令和4年度調査研究 仮想空間における意匠保護に関する海外の法制度(公開情報調査) 1.現実空間における意匠権の効力は仮想空間に及び得るか 米国 欧州 中国 韓国 定まった解釈がない。 仮想空間に及ぶ可能性がある。 定まった解釈がない。 仮想空間に及ばない可能性が高い。 2-1.仮想空間における権利を取得できるか 米国 欧州 中国 韓国 物品から離れた画像デザイン単体では登録できない。デジタルコンテンツが物品に表示された状態である場合はコンテンツでも登録できる。 登録できる。 登録できない。 登録できない。 2-2.①仮想空間における権利の効力は仮想空間に及び得るか 米国 欧州 中国 韓国 仮想空間に及び得る。 仮想空間に及び得る。(※) 意匠権に基づく権利主張はできない。 意匠権に基づく権利主張はできない。 2-2.②仮想空間における権利の効力は現実空間に及び得るか 米国 欧州 中国 韓国 現実空間の物品に表示された状態ではないので、現実空間に及ばない可能性がある。 現実空間に及ぶ可能性がある。 意匠権に基づく権利主張はできない。 意匠権に基づく権利主張はできない。 (※)欧州については、2024年10月10日にEU理事会が採択した「共同体意匠規則を改正する規則案及び意匠の法的保護に関する指令案」により、意匠の定義等について改正が行われた。 (参考)特許庁「令和4年度産業財産権制度各国比較調査研究等事業 仮想空間に関する知的財産の保護の状況について」(令和5年3月)18頁 https://www.jpo.go.jp/resources/report/takoku/document/zaisanken_kouhyou/2022_02-summary.pdf 21