特許庁 — 産業構造審議会 知的財産分科会 第21回 会議資料 p.84

このスライドの図表

• [text_block] 調査研究の背景と目的、および実施内容の箇条書きリスト

抽出テキスト

A I 企業の知財業務への AI 活用状況に関する調査研究（2026年度） ◆ 生成 AI の急速な進化・普及は、企業等の知的財産担当に求められる役割や業務内容に劇的な変化をもたらすと考えられる。 ◆ こうした中、日本企業の「稼ぐ力」を強化する知的財産政策を講じるためには、AIトランスフォーメーション（AX）による知的財産ユーザーの行動態様の変化を的確に把握することが不可欠。 ◆ そこで特許庁では、企業の知的財産業務における生成 AI 活用の実体や可能性を把握するため、2026年度に以下の調査研究を実施する予定。 ① 企業が、知的財産業務への生成AIの導入を検討する段階から実際に運用する段階までの各段階において、どういった検討を行ったか、どういった課題に直面したか、さらにはどういった解決策を講じたか等を調査・分析し、体系的に整理 ② 他社にも有用であると考えられる具体的なAI活用事例（プロンプト例等を含む）を収集・把握し、体系的に整理 81