特許庁 — 産業構造審議会 知的財産分科会 第21回 会議資料 p.78

このスライドの図表

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• [table] 各支援事業の詳細（対象費用、補助率、上限額）をまとめた表

抽出テキスト

中小企業等海外展開支援事業 国際 中小企業 スタートアップ 大学 外国における中小企業の出願等を補助金で支援。 事業名 助成対象となる費用 補助率 上限額 INPIT外国出願補助金 外国特許庁への出願、審査請求及び中間応答時に要する手数料、代理人費用、翻訳費用等 ※対象者には、中小スタートアップや大学等も含む。また、審査請求・中間応答は特許のみが対象 ※INPITで実施 1/2 (1企業当たり) 300万 (複数案件可) (1案件当たり) 特150万, 実・意・商60万 海外出願支援事業 外国特許庁への出願時に要する手数料、代理人費用、翻訳費用等 ※都道府県中小企業支援センター等で実施 1/2 (1企業当たり) 300万 (複数案件可) (1案件当たり) 特150万, 実・意・商60万 海外侵害対策支援事業 ①模倣品対策支援 海外での模倣品に関する調査や模倣品業者に対する警告・行政摘発手続等の費用、及びこれらに要する代理人費用 2/3 (1企業当たり) 400万 (複数案件可) ②抜け駆け商標無効・取消係争支援 抜け駆け商標に対する異議申立、無効審判請求、取消審判請求の費用、及びこれらに要する代理人費用 2/3 (1企業当たり) 500万 (複数案件可) ③防衛型侵害対策支援 進出先の外国企業から警告状を受けたり訴訟を提起された場合における弁理士等への相談等に要する費用、訴訟費用、対抗措置や和解に要する費用等 2/3 (1企業当たり) 500万 (複数案件可) 海外知財訴訟保険補助事業 海外知財訴訟保険の掛金 1/2 (更新 1/3) - 75