特許庁 — 産業構造審議会 知的財産分科会 第21回 会議資料 p.76

このスライドの図表

• [text_block] WIPOの概要と日本との協力関係に関する基本説明
• [infographic] WIPO GREENの概要と日本の貢献・課題
• [infographic] WIPOジャパンファンドとスタートアップ支援協力の概要
• [text_block] 大阪・関西万博における協力内容
• [image] 特許庁とWIPOのパートナーシップ締結時の写真

抽出テキスト

国際 世界知的所有権機関（WIPO）との協力 WIPOは、世界194か国が加盟する知的財産に関する国連の専門機関（1970年設立）。事務局長はダレン・タン氏（星国籍）。 本部はスイス・ジュネーブ。国際的な知財ルールの構築、国際出願や情報提供等のグローバルサービス、途上国支援が主な活動。 2006年に日本事務所を設立。 我が国は、加盟国中最大の約9.9億円（2025年度）を任意拠出金（ジャパン・ファンド、Funds-in-Trust Japan Industrial Property Global（FIT Japan IP Global））としてWIPOへ拠出。 直近では、WIPOによる環境技術マッチングの取組（WIPO GREEN）や、大阪・関西万博等に関する協力を実施。 【WIPO GREEN】 概要 ・気候変動・環境技術の活用を促進するためのプラットフォーム。 ・技術やニーズを集めたオンラインのデータベースや、ニーズの深掘り調査・イベント等を通じ、環境技術の希望者と提供者をマッチング。 日本の貢献・今後の課題 ・ジャパンファンドを活用し、ラテンアメリカやインド等におけるマッチング促進にむけた取組プロジェクトを支援。 ・特許庁は、2020年2月19日にパートナーとして参加。アジア太平洋地域の知財庁の中で最初のパートナー。 ・世界で160超の組織がWIPO GREENパートナーに参加。日本はパートナー数において世界第1位。近年、WIPO GREENを通じた実際の環境技術マッチング（成功事例）を増やすことが課題。 【WIPOジャパンファンド】 概要 ・拠出金としてWIPOジャパンファンド事業を編成し、途上国（地域）を対象とした知的財産関連の制度、執行面の整備、情報化等を支援。 ・2025年度の拠出金額は、約9.9億円。 スタートアップ支援協力 ・ジャパンファンド事業においても、近年、中小・スタートアップ企業支援を新たに推進し始めているところ、スタートアップ支援の実績を有する日本特許庁とWIPO間で連携強化に関する共同声明に署名。 【大阪・関西万博における協力】 ・WIPOや各国の知財庁等と連携し、SDGsに向けた知財活用の促進等に関する国際フォーラムを開催。（再掲） 73