特許庁 — 産業構造審議会 知的財産分科会 第21回 会議資料 p.74

このスライドの図表

• [infographic] IP5（特許）に関する協力枠組みの概要と活動内容
• [infographic] ID5（意匠）に関する協力枠組みの概要と活動内容
• [infographic] TM5（商標）に関する協力枠組みの概要と活動内容
• [infographic] G7知財庁長官会談に関する概要と活動内容
• [image] G7会談のオンライン開催の様子を示す写真

抽出テキスト

国際 先進国との協力枠組み（五庁（日米欧中韓）、G7） IP5（特許） 世界の特許出願件数の約85%を占める日米欧中韓の五庁によって知的財産における世界的な取組をリードすべく2007年より五庁長官会合を継続して開催。 主に、特許分類改正、特許情報サービス改善、制度運用調和、審査結果の相互利用、特許統計データ提供などの課題について議論。 直近では、第18回五庁長官会合（2025年5月、中国ホスト）において、特許のライセンスや知財金融といった分野における各庁の施策について意見交換を行うとともに新技術・AIに関する五庁の協力を継続することを確認。 2026年は日本がホストとなり開催予定。 ID5（意匠） 日米欧中韓の主要五庁が、意匠制度及びその実務に関する国際的な連携を強化・推進するための協力枠組みとして2015年に創設。 様々な協力プロジェクトが行われているところ、日本は「新技術がもたらす意匠制度の課題」等のプロジェクトをリード。 2025年はUSPTO（米国）がホストとなり、第11回ID5年次会合（2025年10月）を米国で開催。10の協力プロジェクトについての成果の確認と今後の進め方について議論したほか、2つの新規提案プロジェクトを採択。 2026年はCNIPAがホストとなり開催予定。 TM5（商標） 日米欧中韓の知財庁が、商標分野における国際的な協力を推進し、商標が世界各国で適切に保護、活用される環境を整備することで企業のグローバルな事業活動を支援することを目的として、2011年に創設。 様々な協力プロジェクトが行われているところ、日本は「悪意の商標プロジェクト」等の複数のプロジェクトをリード。 2025年はUSPTOがホストとなり、第14回TM5年次会合（2025年10月）を米国・アレクサンドリアで開催。11の協力プロジェクトについての成果の確認と今後の進め方について議論したほか、1つの新規提案プロジェクトを採択。 2026年はCNIPAがホストとなり開催予定。 G7知財庁長官会談 G7を構成する仏米英独日伊加（議長国順）の知財庁長官及びWIPO事務局長（オブザーバー）等が一堂に会し、知財に関するグローバルな問題を議論。2021年に開始された。 直近の第4回会談（2025年12月）は、CIPO（カナダ）がホストとなり、デジタル経済に向けた知財庁の現代化や、経済成長のための企業への知的財産活用支援について議論。 2026年はINPI（フランス）がホストとなり開催予定。 オンライン開催の様子 71