特許庁 — 産業構造審議会 知的財産分科会 第21回 会議資料 p.60

このスライドの図表

• [text_block] 審判の適時性確保と信頼性向上のための施策説明
• [text_block] 審理基盤の整備と庁内外への情報発信・協力関係構築
• [table] 拒絶査定不服審判、無効審判、異議申立ての請求件数と平均審理期間の統計表

抽出テキスト

審判に関する取組 審判部では、審査の上級審及び準司法機関として、審決の適時性・信頼性の確保を最優先事項として、適正な審理期間を遵守するとともに、審判業務の効率化・高品質化に向けた取組を行っている。 世界各国・地域の審判分野における相互理解・ユーザーへの情報発信のために、国際的な連携・協力を行っている。 1 審決の適時性の確保 各種事件の進捗を適切に管理するとともに、審判業務の効率化及び適切な人員配置等により、実施庁目標の審理期間を遵守を含め、適時性を確保する。 2 信頼性の高い審決 審査の上級審及び紛争の早期解決のため、審決の分析等を通じて審決の信頼性の向上に努める。 審判便覧の改訂の検討、各種ガイドライン等の改訂の検討など、運用の見直し及び資料の整備を進める。 3 審理を支える基盤の整備 研修等を充実させ人的基盤を整備するとともに、審判業務のDXを推進し、審判業務の効率化・高品質化を図る。 4 庁内外への情報発信、協力関係の構築 審判実務者研究会を開催し、実例に基づく審決及び判決についての研究を行い、分析結果を公表する。 審判部ハイレベル会合、国際知財司法シンポジウム等を通じて、各国・地域の知的財産庁等と審判分野における相互理解を深めるとともに、ユーザーへ情報発信する。 拒絶査定不服審判 請求件数 平均審理期間(カ月) 無効審判 請求件数 平均審理期間(カ月) 異議申立て 請求件数 平均審理期間(カ月) 特許・実用新案 19,818 15.1 188 13.9 1,145 8.3 意匠 362 8.0 10 14.2 - - 商標 994 10.0 77 13.4 308 9.1 ※平均審理期間は、審判請求日（※1）から、審決（又は決定）の発送日（※2）、取下げ・放棄の確定日、又は却下の発送日までの期間の暦年平均。 （※1）異議申立てについては異議申立日。特許拒絶査定不服審判において前置審査に係る事件については審理可能となった日。 （※2）特許異議申立てにおいて取消理由通知（決定の予告）を行うものはその発送日、特許無効審判において審決の予告を行うものはその発送日。 数値は2025年のもの 57 審査・審判