特許庁 — 産業構造審議会 知的財産分科会 第21回 会議資料 p.59

このスライドの図表

• [text_block] 商標審査部門の目標と基本方針
• [text_block] 取組1：適正な審査期間の堅持
• [text_block] 取組3：社会情勢の変化等に応じたブランド保護
• [text_block] 取組2：審査品質の一層の向上
• [text_block] 取組4：海外知財庁との連携・情報発信

抽出テキスト

審査・審判 商標審査に関する取組 商標審査部門では、一次審査期間(FA)を平均5.5～7.5か月、権利化までの期間(TP)を平均7～9か月とすることを目標とし、着実に処理を実施。今後も、審査の質の維持・向上とともに、適正な審査期間を堅持すべく、審査業務の効率化及び審査体制の充実を図る。 ユーザーの「商標」を活用したブランド戦略に資するべく、社会情勢の変化を踏まえた制度運用や国際連携の推進等に取り組んでいる。 取組1 適正な審査期間の堅持 (主な取組) 審査の品質を維持しつつ、実施庁目標（令和8年度：平均FA5.5～7.5月）を達成するため、商標出願の審査処理の効率化及び審査体制の充実を図る。 拒絶理由の該当性(商標法第3条、第4条等)に関する高度な調査を含む、審査関連業務の外注を推進。 拒絶理由のかからない出願を促進すべく、ユーザーへの情報発信(「出願支援ガイド」の作成・周知等)やアジャイル開発したユーザー向けサポートツールを提供。 取組2 審査品質の一層の向上 (主な取組) ブランドを保護育成し、消費活動の円滑化へ貢献するため、適切な商標審査を行うべく、「商標審査の品質管理に関するマニュアル」に則した統一的な品質管理を実施。 毎年開催される審査品質管理小委員会における改善提言についての着実な対応。 商標審査に対するユーザーの声を把握し、品質管理施策に反映させるため、審査の質についてのユーザー評価調査を実施。 取組3 社会情勢の変化等に応じたブランド保護 (主な取組) 「コンセント制度」の導入後、改訂した商標審査基準・便覧に基づき適切な審査を遂行。また、同制度において混同を生ずるおそれがないと判断できるケースを一部類型化し商標審査基準上で明確化するため、2025年度に商標審査基準WGを2回開催。改訂版の商標審査基準は、2026年4月1日以降の審査に適用。 仮想空間における商標の適切な保護が求められているところ、指定商品・指定役務に関する審査運用を明確化するためのガイドラインを策定し公表。仮想空間上のビジネスの進展や国際的な状況等を注視し、必要に応じてアップデートを図る。 地域経済の活性化に資する地域ブランドの保護・活用を推進すべく、地域団体商標に特化したPRイベントの実施等により、地域団体商標制度の更なる普及を図る。 取組4 海外知財庁との連携・情報発信 (主な取組) 商標五庁(TM5)会合の枠組みで、企業のグローバルな事業活動を支援することを目的とした各種プロジェクトを推進。 ユーザーの関心の高いテーマに関するワークショップを開催するプロジェクトやAIを含むITツールの活用について情報交換を行うプロジェクト等を主導。 56