特許庁 — 産業構造審議会 知的財産分科会 第21回 会議資料 p.58

このスライドの図表

• [text_block] 第4の柱：ユーザーニーズ把握

抽出テキスト

審査・審判 意匠審査に関する取組 意匠審査部門では、ユーザーが安定した意匠権を適時に取得・活用しやすい環境を実現するために、令和3年度に中期計画を立て、5つの柱に沿って、意匠審査に関する取組を進めている。 令和8年度以降も、世界最速・最高品質の意匠審査に向けて、取組を引き続き進めていく。 第1 迅速な意匠審査の遂行 (主な取組) 実施庁目標（令和8年度：平均FA 5～7月）を達成すべく、審査スケジュールを策定し、徹底した期間管理を実施。 審査バッチの一層の多サイクル化を進めるとともに、案件ごとの先行意匠調査の範囲及び期間を最適化。 審査資料が年々増加する問題に対応するため、特許庁データベースに蓄積する審査資料の厳選化を推進するとともに、審査資料の閲覧性を高めた多図面ブラウザを内製開発し、審査に活用。 第2 審査品質の一層の向上 (主な取組) 強く・広く・役に立つ意匠権を設定すべく、平成26年に策定した「意匠審査の品質管理に関するマニュアル」に則した統一的な品質管理を実施。 毎年開催される審査品質管理小委員会における改善提言についての着実な対応。 判断の妥当性を確保するため、国際意匠登録出願、画像意匠・建築物意匠・内装意匠の出願等の審査において、決裁官に加え他の審査官とも協議する仕組みを構築。 第3 意匠審査実務及び知財行政に必要な能力の向上 (主な取組) 学会・セミナー等への参加や、展示会、企業訪問、技術研修等を通して、最新の技術・デザイン動向を把握。 審査官が行政官として幅広い視野を持つことができるよう、庁内・外における現場実習や民間派遣研修等を実施。 第4 ユーザーニーズの把握と意匠制度の普及啓発 (主な取組) ユーザーとの意思疎通を図りつつ審査を実施。出願人・代理人から面接の要請があった場合には、原則全件実施。 企業訪問等を通じて、意匠審査に関するユーザーニーズ等について情報を把握しつつ、意匠関連施策等を積極的に紹介。 第5 働き方改革の推進・組織の活性化 (主な取組) 持続的な行政サービス提供のため、テレワークを導入するとともに、テレワーク中の審査官への問い合わせに迅速に対応できる仕組みを構築。 生産性が高く働きやすい職場環境づくりを目指し、全審査室に導入したフリーアドレスを引き続き実施。 55