特許庁 — 産業構造審議会 知的財産分科会 第21回 会議資料 p.50

このスライドの図表

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• [text_block] MOUの概要と署名者情報
• [text_block] 対策のポイントと法的根拠

抽出テキスト

国際 海外ECプラットフォーム上の模倣品対策（ベトナムでの三者MOU） 世界的なEC市場の拡大に伴い、海外ECプラットフォーム上でも我が国産業界の模倣品被害が見られる。 2026年3月、海外で模倣品対策を進める日本の知的財産保護団体（IIPPF）、ベトナム国内市場管理・開発庁（DMS）、ベトナムECプラットフォームの三者が了解覚書（MOU）を締結。特許庁も本MOU締結を後押し。 ベトナムの執行機関とのMOUが実現したことにより、ベトナムECプラットフォーム上における実効力のある模倣品対策が期待される。 概要 署名者：DMS、IIPPF、ECプラットフォーム(Lazada, Tiki, TikTok Shop, Shopee) - 特許庁河西長官が署名に立会 効力日：2026年3月5日 期間：3年間（合意により延長可能） MOU署名式の様子（左からLazada担当者、リンDMS長官、河西特許庁長官、小林IIPPF座長（当時）、TikTok Shop担当者） ポイント 2026年7月に施行されるベトナム電子商取引法により、DMSはEC市場全体を管理する権限を持つことになる。 ECプラットフォーム上の模倣品について、①権利者である日本企業はECプラットフォームに削除通知や情報提供を実施。それを受け、②ECプラットフォームは削除手続を実施。 適切な削除通知や情報提供であるにも関わらず削除が行われなかった場合、DMSは、③権利者（日本企業）からの連絡・相談を受けて、④ECプラットフォームへ指導が可能。 ①削除通知・情報提供 ②削除手続 ③連絡・相談 ④指導 ベトナムECPF Lazada Tiki TikTok Shop Shopee IIPPF（日本企業） 模倣品 DMS 47