特許審査の迅速化を目指し、JPOがAIを用いて特許査定理由を生成・提供することで、新興国での審査効率を高める「PPH Navi」の仕組みと導入計画を示している。
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国際 新興国との新たな特許審査ハイウェイ(PPH Navi) 新興国においてはPPHを利用してもなお審査に要する期間が長いという問題点が存在。 出願人からは、JPO(第1庁)で特許査定の判断が既になされた発明について、海外庁(第2庁)での審査が厳しい(拒絶理由を通知されたり補正を指示される)という声。 新興国からは、JPO出願が特許査定された理由が不明なため、JPOの審査結果を審査に活用しづらいという声。 PPH Naviは、JPOが特許査定した案件の特許理由をAIで作成して、新興国に提供するJPO独自の先駆的な取組。 現在、2026年1月からタイに提供。 第1庁(先行審査庁) 出願A 拒絶理由の通知等 意見書・補正書 特許査定 特許クレームA AIで作成 2 特許メモ情報(毎月) 特許理由を記載 出願人 第2庁(後続審査庁) 出願Aの拒絶理由通知等の写し PPH案件リスト(毎月) 1 3 対応出願A' PPHの申請 4 早期審査 12月 特許庁 45