特許庁 — 産業構造審議会 知的財産分科会 第21回 会議資料 p.43

このスライドの図表

• [table] アクションプランの主要項目をまとめた表
• [text_block] アクションプランの各項目（2）から（5）の詳細説明
• [image] アクションプラン署名式の写真

抽出テキスト

地域・中小等 「知財経営支援ネットワークの更なる強化に向けたアクションプラン」について 同ネットワークでのこれまでの取組を継続しつつ、成果の全国への拡大や、見えてきた新たな課題への対応、各機関における支援策等の相乗効果の向上等を目的として、2026年2月25日に、アクションプランを策定し、署名式を開催。アクションプランの主な内容は以下のとおり。（１）これまでの取組の継続と拡充 Ⅰ. 地域ニーズに即した、地域ブロック毎の知財経営支援体制の構築(地域知財経営支援ネットワーク) Ⅱ. 全国一律で高品質な知財経営支援サービスの提供(ワンストップ支援窓口) Ⅲ. 大学をはじめ産学官連携による事業化への支援強化 Ⅳ. 企業内で活躍する知財経営人材、支援人材の育成強化 Ⅴ. 知財侵害抑止に向けた実態把握の強化 Ⅵ. よろず支援拠点とINPIT知財総合支援窓口等の連携強化に向けた体制構築 Ⅶ. 知財関連の補助金等の利活用に係る広報活動の強化 （２）知財情報を活用した中小企業等支援の好事例の全国展開と施策連携の強化 知財情報を活用した中小企業等への支援について、具体的な成果事例（知財分析を活用した大企業とのマッチング等）が生まれつつある中、特許庁は、成果の全国への展開や中小企業庁の販路開拓支援・新事業進出・事業承継支援等の施策との積極的な連携を進める。 （３）成長志向の中小企業等に対する知財支援強化 知財の取得・活用ポテンシャルが高い成長志向の中小企業等（100億宣言企業やGo-tech事業採択企業）に、INPITが、商工会議所や経済産業局、中小企業庁関係機関等と連携して訪問した上で、ニーズのある中小企業等に対して、特許庁・INPITが知財面での伴走支援を集中的に提供する。 （４）知財支援データの連携と施策の効果検証の実施 特許庁・中企庁・INPITが支援先企業情報や知財取得情報を連携するとともに、それらを活用して施策の効果検証を行う。 （５）知財経営支援に関わる人材育成の強化 知財経営支援を支える「知財経営支援人材」の育成を進めるとともに、高度な知財経営支援サービスがビジネスとして持続的に供給されるような「知財経営支援エコシステム」の創出を目指す。 知財経営支援ネットワークの更なる強化に向けたアクションプラン署名式 5者の代表による署名式（令和8年2月25日） 40