特許庁 — 産業構造審議会 知的財産分科会 第21回 会議資料 p.33

このスライドの図表

• [text_block] 事業戦略対応まとめ審査の概要説明と利用企業例
• [infographic] 事業から権利化までの3ステップを示すフロー図
• [diagram] 事業内容（製造技術、電池、モーター等）の構成要素図
• [diagram] 特許庁による審査プロセスとアドバイスの仕組み
• [diagram] 権利化の対象（特許、意匠、商標）を示す図

抽出テキスト

審査 企業戦略に寄り添った取組み例 - 事業戦略対応まとめ審査 ◆事業戦略に関連する広範な出願群（特許・意匠・商標）について、複数の担当審査官が出願人から事業説明を受けることで、事業の概要や発明の位置付けを正確に把握した上で審査。必要に応じて審査官が事業内容に沿った補正方針のアドバイスも行うことで、安心して事業を進めるための権利取得を支援。 ◆利用企業（例）沖電気工業(株)、オムロンヘルスケア(株)、貝印(株)、キヤノン(株)、(株)QDレーザ、住友化学(株)、大日本印刷(株)、東芝テック(株)、日産自動車(株)、パナソニック(株)、他多数（50音順） 新規事業や国際展開を見据えた事業に係る新製品や新たなサービスなどを構成する技術を包括的出願。 出願人が審査官に事業説明。 →審査官は事業の概要や発明の位置付けを正確に把握した上で審査。 安心して事業を進めるための権利取得を支援 事 業 企 業 権利化 製造技術 例：電気自動車 電池 モーター 制御装置 素材 出願 事業説明・面接 出願の内容 特許庁 ・複数の担当審査官が事業戦略を理解 ・必要に応じて補正方針のアドバイス 特許 意匠 商標 30