特許庁 — 産業構造審議会 知的財産分科会 第20回 会議資料 p.9

このスライドの図表

• [text_block] 中小企業における知財経営の重要性と政策的必要性に関する説明文
• [chart] 企業規模ごとのイノベーション活動の割合を示す積み上げ棒グラフ
• [chart] 大企業と中小企業の営業利益率を比較した棒グラフ
• [chart] 特許権の有無による製造業・非製造業の営業利益率比較グラフ

抽出テキスト

中小企業における知財経営 日本企業の99.7%を占める中小企業は、イノベーションの源泉として、また地域経済活性化の担い手として重要な存在。 他方、イノベーション活動の実践や、稼ぐ力の強化といった点で、中小企業には改善の余地がまだまだ残されている。 中小企業の稼ぐ力を高め、地域経済の活性化に繋げるためにも、中小企業における知財経営の実践を的確に支援・推進していくことが必要。 企業規模ごとのイノベーション活動（※）の割合 全体 (n=442,867) 48.7% 51.3% 小規模企業 (n=355,455) 45.7% 54.3% 中規模企業 (n=24,540) 59.1% 40.9% 大規模企業 (n=15,701) 69.1% 30.9% 0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90% 100% イノベーション活動実行 イノベーション活動非実行 出典：「2023年度版 小規模企業白書」（令和5年4月 中小企業庁） ※イノベーション活動：企業によって着手された、当該企業にとってのイノベーションに帰着することが意図されている、あらゆる開発上、財務上、及び商業上の活動を含むもの 大企業と中小企業の営業利益率比較（2022） % 10 6.3 5 1.9 0 大企業 中小企業 出典：「2023年度版 小規模企業白書」（令和5年4月 中小企業庁） 特許権有無と営業利益率（再掲） % 5 4 3 2 1 0 製造業 非製造業 製造業 非製造業 特許無し 特許有り 2015～2017年の3年平均（特許有り企業の方が利益率が高い） 出典：「中小企業の知的財産活動に関する基本調査」（令和元年4月 特許庁） 6