特許庁 — 産業構造審議会 知的財産分科会 第20回 会議資料 p.76

このスライドの図表

• [text_block] 特許庁の過去の制度改正の歴史的背景と実績
• [infographic] DX加速に伴う検討すべき3つの技術的変化のリスト
• [text_block] 今後の制度構築の必要性と手続措置に関する結論

抽出テキスト

DX時代にふさわしい産業財産権制度構築の必要性 特許庁は、社会情勢の変化に対応して様々な制度改正を実施してきたところ、デジタル技術の飛躍的発展に応じて、これらにふさわしい形で制度的措置を講じてきた。 ● 平成2年に、コンピュータの普及をいち早く捉え、工業所有権に関する手続等の特例に関する法律を制定し、電子出願システムを世界で初めて導入 ● 平成14年に、インターネット通信の高速・大容量化（ブロードバンド化）に伴う、インターネットを介したプログラムの販売等の増大を受けて、特許されたプログラム等をネットワーク上で無断送信する行為等も権利侵害に当たることを明確化 ● 令和元年に、インターネットサービスの多様化、スマートフォンの普及等により、GUIの重要性が高まったことを受けて、物品それ自体に記録・表示されていない画像を意匠権の保護対象に追加 近時、社会全体のDXが加速しているところ、産業財産権制度における措置を検討すべき内容として、①～③の技術発展に伴う変化が挙げられる。 ① ネットワーク関連技術の発展による国境を跨いだサービスの増加 ② 生成AI技術の発展による知的創造活動の過程の変化 ③ VR技術の発展やオンラインコミュニケーション機会の増大等による仮想空間上のサービスの増加 このような流れの中で、イノベーションをもたらす知的創造活動を今後も適切に保護していくためには、技術の更なる発展を見据え、DX時代にふさわしい産業財産権制度を構築する必要がある。 あわせて、産業財産権の取得・活用を後押しするため、④ DX時代にふさわしい産業財産権手続に関する制度的措置を講ずる必要がある。 3