特許庁 — 産業構造審議会 知的財産分科会 第20回 会議資料 p.64

このスライドの図表

• [text_block] 知財人材の育成に関する施策説明
• [text_block] 多国間協力に関する施策説明
• [text_block] 特許庁職員の派遣に関する施策説明
• [text_block] 二国間協力に関する施策説明

抽出テキスト

事業拡大 新興国・途上国に対する支援 知財人材の育成 1996年から、アジア、アフリカ、中南米など新興国・途上国の知財庁職員/民間企業等に対し、審査実務や知財活用に関する研修を提供し、知財制度及びその運用の確立・強化を支援。 これまで（1996～2023年度）に、100以上の国・地域において、延べ7,900名以上が研修を修了。 知財人材育成研修の集合写真（第三者権利のため非表示） 研修会や会合の記念写真（第三者権利のため非表示） 多国間協力 日ASEANの知財に関する協力覚書（MOC）に基づき、毎年度、日ASEAN特許庁長官会合を開催し、日ASEAN知財アクションプランを策定。ASEAN全体として取り組んでいる課題の解決を後押し。 2024年度は、AI/IoT技術の特許審査の透明性確保と誤訳への対応整備の重要性を確認する共同声明を採択。 さらに、東アジア・アセアン経済研究センターと協力した調査事業、実務者レベル会合の開催、人材育成事業の実施等に合意。 国際会合の集合写真（第三者権利のため非表示） 特許庁職員の派遣 JICAと協力して、特許庁職員を知的財産制度に関する専門家として途上国に派遣し、途上国での知的財産法制度整備や人材育成を支援。 インドネシア：知的財産制度整備の支援、人材育成協力、普及啓発活動等をを目的に、1993年度からJPO職員をインドネシア知的財産総局へ派遣。 ベトナム：特許審査実務の管理方法の改善、人材育成等の支援を目的に、2021年からJPO職員1名を長期専門家としてベトナム国家知的財産庁へ派遣。 インドネシア派遣時の現地会合写真（第三者権利のため非表示） 二カ国間協力 MOC締結、インプリメンテーションプラン策定などを行い、各国の事情に応じた支援・協力を実施。また、様々な機会を利用して知財庁間ハイレベル会談等を実施。 2024年度は、以下の取組を実施。 第5回日印知的財産評価会合 MOC締結（UAE、サウジアラビア） 審査官派遣（インドネシア、タイ、マレーシア、フィリピン、ベトナム、インド、UAE、サウジアラビア） 知財教育セミナー（カンボジア） 61