特許庁 — 産業構造審議会 知的財産分科会 第20回 会議資料 p.45

このスライドの図表

• [text_block] 中小企業庁を含めた新たな取組の3つの項目
• [text_block] 知財経営支援ネットワークの基本方針4項目

抽出テキスト

事業構想 中企庁を加えた知財経営支援ネットワークの具体的取組 【中小企業庁を含めた新たな取組】 （１）知財侵害抑止に向けた実態把握の強化 知財経営支援ネットワークの参加機関と中小企業庁の知財Ｇメンとの情報共有を促進することにより、中小企業等の知財取引の実態把握を強化 （２）よろず支援拠点とＩＮＰＩＴ知財総合支援窓口等の連携強化に向けた体制構築 相互にそれぞれが提供する支援についての理解を深めつつ、ＩＮＰＩＴ知財総合支援窓口の支援担当者、よろず支援拠点のコーディネーター、日本弁理士会地域会の弁理士、商工会議所の経営指導員等が共に協力し合い、連携して支援を実施することで、中小企業等や支援機関の知財経営リテラシーの向上を図りつつ、中小企業等が抱える様々な経営課題の解決に向けて、知財面も含めたシームレスかつ質の高い支援を提供 （３）知財関連の補助金等の利活用に係る広報活動の強化 中小企業等が知財を取得・活用する際に活用可能な補助金、減免制度等に係る広報活動を知財経営支援ネットワークの参加機関が協力して進めることにより、中小企業等における補助金、知財活用・保護に資する情報や減免制度等の活用を通じた知財活用を促進 【知財経営支援ネットワークの基本方針】 （１）地域ニーズに即した、地域ブロック毎の知財経営支援体制の構築 （２）全国一律で高品質な知財経営支援サービスの提供（ワンストップ支援窓口） （３）大学をはじめ産学官連携による事業化への支援強化 （４）企業内で活躍する知財経営人材、支援人材の育成強化 42