特許庁 — 産業構造審議会 知的財産分科会 第20回 会議資料 p.33

このスライドの図表

• [text_block] 次期システム刷新の検討方針に関する説明文
• [infographic] 特許庁が目指すべき将来像を示す図解
• [text_block] 特許庁の変革に向けた3つの柱（システム、開発手法、組織）

抽出テキスト

事業構想 次期システム刷新の検討（「特許庁デジタル戦略202X」の策定） 今後の次期システム刷新については、より良いユーザー体験・行政サービス提供、業務効率向上等と健全な財政運営を両立させる計画を検討中。 今後のシステム刷新に向けた考え方として「特許庁デジタル戦略202X」を策定し、2024年11月25日に公表。同戦略に基づき、具体的な開発内容等について検討を進め、今後のアクションプランを整理していく。なお、実際の開発にあたっては、最新の財政状況も踏まえながら、都度柔軟に計画を見直していく。 特許庁が目指すべき将来像 ①より良いユーザー体験・行政サービスを提供するとともに、 ②業務の効率性・利便性を向上させ、 併せて③職員の多様な働き方を後押しする いつでもどこからでも 特許庁 ワンストップでシンプルに より知的に創造的に スマートな洗練されたUIで 特許庁の変革 JPO × デジタル × モダナイゼーション 特許庁は、高度でスマートなデジタル環境に向けた4つの目標を達成するため、「デジタル社会の実現に向けた重点計画」等の政府方針も踏まえつつ、システムを大胆に変革し、デジタルの活用で世界の知財をリードします ➢ システムを変えます 技術のトレンドを踏まえたオープンなアーキテクチャや最新のセキュリティ技術の採用、外部システムとの連携の強化、AI活用の拡大など、システムのモダン化を進めます ➢ システム開発のあり方を変えます アジャイル開発・内製開発の拡大、システム開発の手の内化と適宜な競争の確保など、コストを低減しつつ、システム開発の柔軟性と迅速性を高めます ➢ デジタルをより活用できる組織へ変わります 職員のデジタルリテラシーを高め、組織の意思決定を迅速化し、ユーザーとともに業務・制度・システムを三位一体で改革できる組織を目指します 30