特許庁 — 産業構造審議会 知的財産分科会 第20回 会議資料 p.18

このスライドの図表

• [text_block] ネットワーク拡充の背景と目的を説明するテキストブロック
• [diagram] 地域知財経営支援ネットワークの構成図
• [infographic] 知財経営から地域経済の好循環に至るプロセスフロー

抽出テキスト

事業構想 中企庁を加えた知財経営支援ネットワーク（概要） 令和5年3月より、特許庁、日本弁理士会、独立行政法人工業所有権情報・研修館（INPIT）、日本商工会議所が連携した「知財経営支援ネットワーク」を構築。令和6年12月には当該ネットワークに中小企業庁も加わり、ネットワークを拡充したところ。 中小企業庁が加わったことにより、よろず支援拠点とINPIT知財総合支援窓口の連携強化、知財Gメンとの連携強化等を実施。より広く知財取引の実態を把握するとともに、中小企業や支援機関等の「知財経営リテラシー」の向上と、中小企業等が抱える経営相談等に対して知財の観点から、より効率的な支援を実施可能に。 地域知財経営支援ネットワーク 地方支局（財務局等） 日本商工会議所 中小機構（地域本部） 地方自治体 商工会議所 商工会議所 知財経営支援のコア 特許庁（経理局知財室） 中企庁 商工会議所 商工会議所 発明協会（各地） マッチング支援機関 商工会議所 商工会議所 よろず支援拠点 商工会議所 商工会議所 知財総合支援窓口 地域金融機関 JIPA 商工会議所 515商工会議所 47商工会議所連合会 商工会議所 JETRO（各県） 【知財経営】知財（技術、デザイン、ブランドなど）を強みとして活かして経営力強化 知財経営支援 ニーズ・相談 中小企業・スタートアップ・大学 中小企業・スタートアップ 新たな付加価値の創造・拡大 “稼ぐ力”の向上 地域経済の好循環の実現 良質な仕事と雇用の創出 15