安全保障上の機密を守るため、特定技術分野の特許出願に対する非公開制度と外国出願禁止措置を解説するフロー図。
タグ: 経済安全保障, 特許制度, 非公開制度, 外国出願, 技術流出防止
内閣府・特許庁 令和6年5月1日から、特許出願の非公開制度が施行されます 経済安全保障 本制度は、安全保障上拡散すべきでない発明の内容が含まれる特許出願が、出願公開されることを防ぐためのものです。 そのため、非公開の対象となり得る技術分野(特定技術分野、詳細は裏面参照)に該当しない発明の特許出願は、出願から特許の取得までの流れや出願公開に変更はありません。 一方で、外国出願の禁止の対象となる場合があるため注意する必要がありますので、下のフロー図をご参照ください。 国内特許のみ取りたい 国内と外国の両方の特許を取りたい 外国特許のみ取りたい 先に国内出願 先に外国出願 <国内出願のみ> ほとんどの出願において、本制度について特別な対応は必要ありません。必要な場合、出願日から3か月以内に通知※1します。 <国内出願後、パリ優先権主張をして外国出願> 全ての国内出願について、本制度による審査を行います。審査の結果、非公開の対象外と判断されれば、制約なく外国出願できるようになります※2。 特定技術分野に該当しない発明は、審査結果を待たずに、外国出願(PCT出願含む)可能です。 <国内出願をしていない状態で外国出願> (日本国内でした発明であって公になっていないもので) 特定技術分野に該当する発明は、外国出願(PCT出願含む)禁止です。(違反に対しては罰則※3が科せられます。)まずは、特定技術分野であるか確認してください※4。 Point 特定技術分野に該当する発明であっても、先に国内出願し、非公開の対象外と判断されれば、外国出願禁止が解除され、外国出願できるようになります。 特定技術分野に該当する場合や、判断が付かない場合は、先に国内出願するのも一案です※4。 特定技術分野に該当しない発明は、外国出願(PCT出願含む)可能です。 優先権証明書及びアクセスコードについて 本制度により非公開の対象か否かを判断する間※2、優先権証明書・アクセスコードの発行を留保します。 ※1 特許出願に特定技術分野に属する発明が記載されている場合等には、特許庁から内閣府に出願書類を送付して非公開の対象とすべきかの検討をします。この場合、送付をした旨を特許出願人に対して通知します。 ※2 判断期間は、通常は3か月以内ですが、特定技術分野に該当する場合は、非公開の対象とすべきかの検討が必要なため、最長で10か月かかります。 ※3 一年以下の懲役若しくは五十万円以下の罰金、又はこれを併科。また、対応する国内出願があれば却下される場合があります。 ※4 国内出願をせずに、外国出願の禁止に該当するか否かについて特許庁長官に確認を求めることができる制度(事前確認制度、手数料25,000円)も新設されます。ただし、先に国内出願(出願手数料14,000円)をした場合、特定技術分野に該当しても、非公開の対象とすべきかの検討をした結果、対象外と判断されれば、外国出願禁止が解除され、外国出願が可能となりますが、事前確認制度では、そのような検討を行う過程がないため、特定技術分野に該当するものは、非公開の対象にならないことが明らかであるものを除き、外国出願が禁止される旨の回答となります。 46 ▲詳細はこちら