特許庁 — 産業構造審議会 知的財産分科会 第19回 会議資料 p.41

このスライドの図表

• [diagram] 権利取得・戦略的活用支援事業の4つの重点施策
• [diagram] ユニバーサルサービスの安定稼働に関する方針
• [diagram] 審査等支援サービスの継続に関する方針

抽出テキスト

地方創生 第6期中期目標期間に向けたINPITのあるべき姿（ToBe） INPITの強み（ユニバーサルサービス）を一層活かし、弱みを克服し、ステイクホルダーの満足度を最大限に高めるために、INPITは以下のように業務を見直す必要がある。 権利取得・戦略的活用支援事業（個社支援）の見直し／強化 ①関係機関とのネットワークを活用した集中投下 予算約100億円、職員数が100人弱であることを踏まえ、関係機関とのネットワーク（知財経営支援ネットワーク等）を活用し、真に支援すべき対象に対し、集中的に支援を投下する。地域ごとの調整も重要。 ②ステイクホルダーへの最適な対応 中堅・中小、スタートアップ企業及び大学、関係機関等のニーズ及び地域特性等を個別に把握して支援を提供する。組織の縦割りを排除し、各部門が保有する多様な支援ツールをステイクホルダーごとに最適化して提供する。 ③INPITの知名度強化 支援の成功事例の横展開を通じ、知財を活用した経営改善（稼ぐ力の向上）にはINPITの支援が効果的であることを、様々なチャンネルを駆使して広く周知する。 ④支援データの積極的活用 蓄積された過去の支援データを分析し、支援対象へのツール当てはめ等に活用し、労働工数の最小化に努める。 ユニバーサルサービスの安定稼働 提供している情報、コンテンツが、“稼ぐ力の向上”に如何に貢献しているかの把握に努め、ステイクホルダーの利便性向上を目指して内容、機能を常に見直す。セグメント間の連携も重要。 審査等支援サービスの継続 限られた予算、人員の中でも、安定的なサービスを特許庁に対し提供するため、DX化を押し進め、特許庁と連動して業務改革を推進する。 22